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渡辺麻耶が木曜日のDJを担当するFM FUJIの番組『Bumpy』（毎週月曜～木曜、13:00～18:50）内のコーナー「CLOSE UP TODAY」（毎週木曜、17:35～）。3月2日のオンエアにフリージャーナリストの松田宗弘さんが出演し、山梨県の新年度当初予算について解説しました。

松田：はい。今日は山梨県の来年度予算、2023年度（令和5年度）予算についてお話しします。県の2月議会が今週月曜日の2月27日に開会し、明日3月3日から予算審議が始まります。16日の本会議で可決・成立し、4月からの新年度に執行される運びです。

麻耶：まず、山梨県の予算規模はどのぐらいなのでしょうか。

松田：来年度の一般会計予算の規模は、前年度比8．8％減の4988億円です。約5000億円ですね。ちなみに、国の来年度の一般会計予算は114兆円。人口80万人の小さな県ですから、財政規模もそれなりです。東京都は8兆円。山梨の16倍です。

麻耶：今、言われた「一般会計」とはどういう予算なのでしょうか。

松田：国も都道府県も市町村も、一般会計と特別会計があります。予算には収入見込みの「歳入」と、支出見込みの「歳出」があり、両者は同額です。県の歳入は、多い順に、都道府県の格差是正のため国が配分する使途の自由な「地方交付税」、次に「県税の税収」、「県債の発行（販売額）」、「国庫支出金」と続きます。一方、歳出は「人件費」、政策実行のための「政策的経費」、「建設事業費」、「公債費」の順です。一般会計は何かというと、基本的な行政サービスの提供のために編成・管理する会計のことです。教育予算、医療・介護など福祉関連予算、経済振興・中小企業対策などの経済対策ほか、県管理の道路や河川など社会インフラを整備する公共事業などがあります。

麻耶：ほかにも会計があるのですか。

松田：あります。特別会計です。特定の事業を独立して管理する会計です。国だと年金特別会計とか石油税などを原資とするエネルギー対策特別会計など。山梨県では、公債管理とか国民健康保険など10の特別会計があります。今日は一般会計のお話をします。

来年度当初予算に盛り込まれる政策は

麻耶：来年度の一般会計予算は、どんな政策が盛り込まれるのでしょうか。

松田：長崎知事が1月の知事選で再選され、2期目の初の予算なので、「骨格予算」と呼ばれ人件費などの義務的経費を中心に計上し、政策的な経費は6月補正予算に盛り込まれます。骨格予算のポイントは、まず県が重点を置いた①教育環境の充実②子育て支援の2つと、新型コロナ感染症対策です。教育環境では、現在、小学1～2年生に導入されている「25人少人数学級」の小学3年生への導入拡大をします。少人数学級は長崎知事が初当選した4年前の知事選当時からの公約で、再来年度には4年生に対象を広げる予定です。

麻耶：25人学級の狙いはどこにあるのでしょうか。

松田：「児童一人ひとりに、よりきめ細かな教育をしよう」ということです。一昨年、私が取材したとき、公立小学校の校長先生は保護者の話として、「少ない児童数なのでよくみてもらえ、ありがたい」と歓迎する一方、「来年以降は、多人数編成になるかどうかが不安」などの声も聞かれました。ですが、それは杞憂に終わり、本年度（22年度）は小学2年生に新規導入されました。また、昨年9月議会の答弁で知事は、県検討委員会の導入効果の検証結果として、「授業で子どもたちの発表意欲が向上している」「困った時に先生や友達に言える子供が増えている」ことなどを確認した、としています。

麻耶：子育て支援と新型コロナ対策はどのような内容ですか。

松田：子育て支援では、大学などへの進学を希望する生活保護世帯の子どもへの学習支援を新規で盛り込みました。また、家族を世話する生徒・児童の「ヤングケアラー」を対象に市町村が行う家事支援サービスへの助成も新規で、いずれもモデル事業をスタートします。一方、新型コロナ対策では、国が感染症法上の位置づけをインフルエンザと同じ「5類」へ5月から引き下げることにともなう国の方針が3月上旬に示され、それを踏まえた対応策が必要なため、当面、6月末までの予算（240億円）を計上しました。

麻耶：予算執行のこれからの課題について、松田さんはどうお考えですか。

松田：長崎知事が公約に掲げた「19の約束」が次の6月補正予算にどれだけ反映されるのかです。「感染症に強靭な地域づくり」、「防災など県土強靭化」、「地域経済基盤の強靭化」などの「ふるさと強靭化」のほか、「交通ネットワークの整備」、「自然首都圏構想」、「共生社会の実現」、「地域経済の収益力の向上」、「文化・芸術・スポーツ振興」などで、具体策に注目したいと思います。

※該当回の聴取期間は終了しました。