「新型コロナウイルス」感染拡大…初動対応の遅れと情報統制に中国国民の不信感

本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保が、リスナーのみなさんと「社会人の働き方・生き方」を一緒に考えていくTOKYO FMの番組「Skyrocket Company」。2月19日(水)に放送された、旬のニュースを調査する「スカロケニュース調査部」では、新型コロナウイルスの感染拡大について、TOKYO FM鈴木晶久アナウンサーと一緒に「中国の内政」から読み解きました。

写真はイメージです



◆感染拡大は中国のトップダウン型危機管理が原因?

中国政府は、2月19日(水)に、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土の死者が2,004人になったと発表しました。新型肺炎は、習近平指導部の最大の試練と言われるなか、中国政府の対応が遅れた背景には何があり、問題点はどこか、中国事情に詳しい専門家とともに考えます。

鈴木:ニュースでもお伝えしましたように、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土の死者は2,000人を超える事態となっていまして、感染拡大が続いています。中国での習近平国家主席が率いる指導部の新型コロナウイルス対策、特に初動の対応というのが、やはりここに来るまでずっと問題視され続けているというわけです。この政権の対応について、今回はしっかり見ていきたいなと思います。この点について、中国事情に詳しいジャーナリストの福島香織さんは、こう話しています。

福島:習近平政権対応全体としては非常にまずかった、と。初期対応も悪かったし、今もって全然改善されていないと思います。トップダウンの形式で、トップが指示を出さなければ、末端が動かないというシステムを習近平自身が作り上げてしまった。

習近平不在の間に、連絡が完全にストップしてしまうという状況を自らが作り上げてしまったところに、一番大きな問題がある。末端の衛生管理の仕事ぶりというのは非常に速いのと、政治的な動きや対応っていうのがリンクしていない。

鈴木:今の習主席不在の間という話があったのですが、これはどういうことかと言いますと、新型コロナウイルスがすでに騒動となっていた1月17日(金)に、トップの習主席が当初の予定通りにミャンマーなどに出かけたんですよ。(国内)不在になったわけですね、まさにトップが。

そこでまず、初動でつまずいているんじゃないかと、動きが悪くなったのではないかってことが、非常に今、中国国内では強く指摘されていると。そして、この新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、中国政府による“情報統制“というのもここにきて再び議論になっています。この点について、ジャーナリストの福島香織さんは次のように考察しています。

福島:これだけの(規模の)公共衛生災害を防ぐには、個々人が正しい情報を収集して、自衛して、団結するということが重要なんですけど、今の段階では政府の発表する内容っていうのは、まったく持って信じられていないわけですし、事実ではないこともたくさんあるわけですよね。人々がパニックにならないためには、結局政府としての大号令、情報公開の大号令、つまり皆が自由にものが言えるっていう環境しか、処方箋はないというふうに皆が思っていると思います。

鈴木:情報公開にもう踏み切らないと、この習近平政権に対する中国の人々の不信感というのは、修復されない段階にまで来ているであろうということですね。

やしろ:僕らもニュースを見ていて、まぁニュースの数字を信じるしかないとはいえ、わりと初動の段階から、中国政府から発表される数字を鵜呑みにしている人は少ないんじゃないかな、という気もしますし。ただ実際に数字は(意外と)少ないと僕は捉えていますけども、検査が出来ないとか、病院に来ても検査が出来ないで亡くなった人の人数はカウントされていないとか。

いろいろなことを考えると、正確に検査や確定できた数字があれだけなのかなっていう気もしますし。何を持って正確な情報なのかっていうのは、僕はすごく難しいところだなって気もします。

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<番組概要>
番組名:Skyrocket Company
放送日時:毎週月曜~木曜17:00~19:52
パーソナリティ:本部長・マンボウやしろ、秘書・浜崎美保
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新型コロナ「感染報告された場所」がピンポイントでわかる!「マップ」の提供開始

声優としても活躍中の鈴村健一(月~木曜)と俳優の山崎樹範(金曜)、フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。4月6日(月)放送の「リポビタンD TREND NET」のコーナーでは、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんに、「新型コロナウイルス・感染事例の“見える化”」について話を伺いました。


※写真はイメージです


厚生労働省は4月2日(木)に、新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」の分布を示すマップ「全国クラスターマップ」の最新版を更新。3月31日(火)までに全国で確認されたクラスターは、14都道府県・26ヵ所となりました。

このようななか、新型コロナウイルスの感染者が出た場所を“見える化”するアプリも登場。報道ベンチャー企業「JX通信社」が提供しているアプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト)」内でも、新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始しました。今回は、同社の代表・米重さんに伺いました。

鈴村:こちらの反応はいかがですか?

米重:新型コロナウイルスの感染事例が報告された場所の情報を、地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を、4月2日(木)に開始しました。リリース後、金曜~土曜にかけて、App StoreとGoogle Playで、それぞれ総合1位までランキングが上がりました。“想像以上に反響が大きいな……”という印象です。ユーザーからは、「家の周りで起こっていることを知らなかった感染事例がわかった」といったお声をいただいています。

鈴村:このマップには、どういう情報が掲載されているのですか?

米重:新型コロナウイルスの感染事例が発表された情報をもとに、確認が取れた発生場所を掲載しています。無用な風評被害を防ぐために、例えば「消毒が済んでいる」という情報があれば、そちらも含めて掲載します。

鈴村:このマップは、何を期待して作られたものですか?

米重:まずは「行動抑制」ですね。むやみに動き回るのを止めてもらいたい。そして「風評被害やデマの問題」です。“根拠のない噂”による風評被害が非常に増えていますので、それらを公式情報でしっかりと打ち消していきたいという思いもあります。

鈴村:今回紹介したマップ「感染事例が報告された場所の情報」は、JX通信社さんが手がけたものです。(本来であれば)政府がこのようなものを作る必要があると思いつつも、なかなか難しいという状況で、民間企業が作っています。でも、今とにかくほしいのは、こういうマップやアプリなど、正確な情報を入手できるものです。

そうなると、この際、“誰がやるか”は、関係ないなと思いました。こういったマップが出たことは、本当にすごく素敵なことだと思います。今、SNS上で、新型コロナウイルス感染に関するデマが非常に広まっていて、そういうときにこのマップで確認すれば、現在、感染が広がっている地域が一目でわかる。正しい情報の集約に、すごく役に立っているなと思いました。

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