安倍総理も本当は「10万円」派だった～給付金がブレた真相を森永卓郎が解説
ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（4月20日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。新型コロナウイルス感染症対策としての全国民一律10万円給付について解説した。
なぜ「30万円案」が浮上したのか
4月20日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に自宅から出演した森永。講演やテレビの仕事などが次々となくなって今週は4日仕事が無いことを明かし「人生で初めてですね、こんなこと」と語った。
そして森永は、15日の同番組出演時に減収世帯への30万円の給付という政府の決定に対して強く非難をしていたが、その後、政府は一律10万円給付に急遽転じていた。この動きについて森永は「実はあちこちに聞くと驚きの真相がわかった」として、次のように明かしていった。
「野党は統一会派で10万円を要求していたのですよ。公明党も一律10万円を要求していて、自民党も若手は10万円を要求していたのです。先週の金曜日にテレビ番組で自民党の甘利明自民党税調会長からお話を聞いたら、3月13日に甘利さんが安倍総理に直談判に行って、安倍総理も『わかった、俺もそうするつもりだ』と言ったそうなのです。つまり、国会のほぼ全員と総理大臣までもが一律給付だったのですよ。
3月末くらいまでこの方向だったのが、4月に入って財務省と安倍総理の取り巻きの秘書官たちが取り囲んで『ダメだ』と言って安倍総理を孤立無援にしてしまった。しかし、30万円というものを出してみたらやはり制度上大きな欠陥があった。安倍総理は『だから俺が言った通りだっただろう』というのが本音で、そこから『私がもっと判断を早くすればよかった』という答弁につながったのですね」
5月中の給付は不可能では
紆余曲折あって決まった給付金10万円は、スムーズに届けられるのだろうか。森永はその見通しを厳しく見ている。
「実はリーマンショックのときの定額給付金と手続きがまったく同じになるのですよ。住民基本台帳から送付先を割り出して、各家庭に送って。そこに『うちは何人います』と書いて送り返す。送り返すと市役所でインチキではないかどうか審査して給付する。リーマンショックのときは定額給付金の給付開始まで3ヵ月かかったのです。それを5月初めに給付すると言っているのですけれど、私は正直信じられません。どんなに審査を緩くしても早くて6月だと思います」
この給付のスピードについては、番組リスナーからも「住民基本台帳から転記するだけなので、各世帯に書類を送付するのは簡単なのだと西村大臣が言っていました。しかし、いま8割の接触を減らすという政府の方針を受けて役所の人員が減っているのに、そういうことを誰がやるのですか？ 素早くできるのですか？」という質問が寄せられた。これについては、「こういう事態を想定して、例えば宛名のプリントシステムなどが整備されていればできるのですが、たぶんしていないのでできないと思います」とバッサリ。
スピードが求められる施策であるはずが、見通しは明るくない。そこで森永は、ある提案をしたことを告白した。
「郵便貯金口座の個人口座すべてを10万円プラスで書き換えればいいと提案したのです。郵便貯金の口座は1億2000万口座あって、かなりの人が持っているのですよ。そこで、郵便貯金のコンピュータをいじって残高をいきなり10万円増やす」
この想像だにしなかった案に、「やろうと思えばできるのですか？ そんなこと」と番組パーソナリティの垣花も驚きを見せたが、
「できます。ただ、やる可能性はほとんどないのですよ。なぜかというと、財務省が郵便貯金のことが大嫌いだからです。財務官僚がどケチなのですよ。みんなペコペコ頭を下げてくるので、自分が偉いと思ってしまうのですよ」
と、内情を解説。垣花も「自分たちだけが特別に選ばれた人間だと思って仕事をしているからそうなるのですよね」と、こぼした。
