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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月11日放送）に慶応義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が出演。評価されつつある日本の新型コロナウイルスの対応について解説した。

西村大臣、34県で非常事態宣言解除が視野に入っていると認識

西村経済再生担当大臣は10日、特定警戒都道府県以外の34の県について、緊急事態宣言解除が視野に入って来ているという認識を示した。過去2週間の新規感染者の数が減少傾向にある県が解除した後に、再び感染が拡大することを防ぐための方策を、専門家の意見を踏まえながら基本的対処方針で示して行くとしている。

飯田）一方で、13の特定警戒都道府県は、これまで通りの自粛を改めて要請。14日に経過判断をするということです。一連のコロナウイルス問題について、どうご覧になりますか？

細谷）そうですね、日本は感染者数や死亡者数も先進国・主要国のなかでは例外的に少ないのです。もちろん、日本政府の対応にいくつか問題があるということはいろいろなところで指摘されていますが、人口当たりの死亡率を挙げても、イギリスが日本の100倍で、アメリカが日本の44倍です。そういう意味では比較的、日本政府は感染の抑止に成功しているということが言えるのではないでしょうか。

PCR検査を増やせば感染者数が減るわけではない

飯田）検査数が少ないなどと言われていますけれども、死亡者数を見ると、世界でも優秀な方である。上には台湾や韓国、シンガポールなどがありますが、人口規模を考えると、そこそこやっているという認識でいいのですか？

細谷）そうですね。いま一部では、PCR検査を増やすこと自体を目的とするような議論があるのですけれども、確かに日本は少ないと思います。しかしながら、最近はイギリスのBBCも、イギリス国内でPCR検査を増やすことが、逆に感染拡大につながる可能性があると報道しています。検査を行うために病院や保健所へ行き、ここで感染する可能性があるということです。日本はもう少しPCR検査を増やすべきだと私も思いますけれども、必ずしも増やせば感染者数が減るわけではないということが、イギリスでも指摘されるようになっています。

飯田）イギリスの医療専門家も、むやみに検査をするよりは、絞って検査した方がいいという論文を出しています。

日本の対応が評価され始めている～100年前から日本の公衆衛生のレベルは高かった

細谷）マスクに関しても、最初はマスクは効果がないとWHOをはじめ、アメリカやイギリス政府も言っていました。しかし、いまではニューヨークなどはマスクを義務付けていますし、WHOもマスクに一定の効果があるということで立場を変えています。当初は日本の対応について不信感、批判が強かったのですが、実は日本の対応が徐々に評価され始めているというところも、部分的にはあるのです。

飯田）日本国内だと、メディアも「海外でやっているのに、どうして日本でやらないんだ」ということが主流のような議論になっています。都市封鎖についても、最初のころは「なぜ日本でやらないんだ」と言われていましたが、結果として、このくらいの緩さがフィットするようなことがあるのでしょうか？

細谷）そうなのです。日本は公衆衛生については先進国でして、例えば日清戦争の後も後藤新平が、中国は当時コレラの感染症が多かったのですが、中国から帰還した兵士を入国するときに検査して、国内の感染を防いだのです。スペイン風邪のときも、かなり日本は抑制していた。100年前から日本の公衆衛生のレベルは非常に高いということで、評価されていたのです。そういうことが何となく忘れられて、欧米の方が正しいのではないかという認識がありますが、その認識を変える必要があります。

飯田）数字が物語っている部分があるということですね。

細谷）そうです。

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