豊田真由子氏「教育の“放置”に危機感」新型コロナの課題を解説

6月2日(火)、元衆議院議員の豊田真由子氏がニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に生出演。厚労省時代の2009年に新型インフルエンザに対処した経験から、新型コロナウイルスの課題について解説した。

 

そもそも、人類の歴史はウイルスとの戦い歴史

新興感染症、新型ウイルスの問題はどんどん増えている。これまでペスト、スペイン風邪、SARS、MERS、新型インフルエンザなどありましたが、人類の歴史は感染症との戦いの歴史だったんです。

そもそもウイルスは、鳥なら鳥、豚なら豚というように種を超えてはうつらないんです。ところが、人類がどんどん開発を進めて居住空間が野生動物と密接になると、突然変異を起こして、野生動物から人間にウイルスがうつるようになる。そうなると、人間には免疫がないので即うつりやすくなってしまうんです。これは新型コロナウイルス感染症に限らず、新たな感染症はこれからも出現すると思います。

またグローバル化が進み、ウイルスが急速に拡がる時代になってきたので、怖い言い方になってしまうかもしれませんが、覚悟をもって工夫をしながら、繰り返し乗り越えなきゃいけないと思います。

日本政府の対応に一定の評価

新興感染症というのは、分からないことがあまりにも多いので、その時のデータや情報で「これだ!」という対策を取るしかない。

2009年の新型インフルエンザの際は、各国とも「WHOのガイドラインや判断待ち」といった状況があった。今回はその教訓を生かして、WHOがパンデミック宣言をする前に、声明をいち早く出したりしていた点はよかったと思う。ただ、振り返った時には「こうすべきだった」というのはあると思っていて、基本的には結果論なんですが、そこから学んでいくことは大事だと思います。

例えば、アジア地域と欧米で感染状況に違いがあります。アジアに比べて欧米では感染率、致死率が高いです。それは医療提供体制の違いや、ウイルスの型が変異しているではないかという説もあるんですが、日本は色んなご批判もあるけれど、一人一人が気をつけてなんとかここまできたというのはあると思います。

「経済活動」と「感染防止」は二者択一ではなく“バランス”

ウイルス感染防止対策により生命と健康を守るということと、経済を活動させて、苦しむ人や自殺をしてしまうというような方を守るというのは、これは車でいうと両輪なんです。両方のバランスをとりながら回していくしかなくて、どちらか一方だけではないんですね。

ただ、「致死率が高くないから怖がる必要はない」という話でもないんです。

2009年の新型インフルエンザの時は、元々あるワクチンや治療薬を使えたんですが、一方で今回のウイルスは変異しやすいという特徴もあり、このワクチンを使えばいいという状況でもない。当時と感染状況が違うので単純な比較はできないですね。どこの国もそうですが、ロックダウンをやって解除して、また感染拡大したら規制して……。両睨みで両方の犠牲者を出さないという思いで頑張るしかないと思います。

教育の“放置”〜95%の公立学校でオンライン授業が行なわれていない

私の子供が公立の学校に行っているんですが、3月上旬から休校になったんです。そんななか、実は全国の95%の公立小中高校が、休校中の3か月にオンラインの双方向授業を行なっていないんです。

教育って「ネットに教材があるからやってね」とか「プリントを渡すからやっておいてね」というようなことではいけないと思うんです。実際に「分かってるかな?」と教えながら確認したり、分からないことがあったら聞いたり、双方向でやらないといけないと思うんです。

元々日本は、OECD(経済協力開発機構)加盟国のなかでも最下位と言っていいぐらいオンライン授業が行われていないんです。そして文部科学省の言い分は「ネット環境等で一部対応できない子がいる」ということなんですが、それは一部の子に学校に来てもらったりして、その子たちが不利益にならないやり方を大人たちが考えればいいと思うんです。

今は一部の人が対応できないから、全部やめましょうという考え方。諸外国では通常の授業も行なって、オンライン授業も併用しています。一応、補正予算で必要なご家庭にはタブレットとルーターを配ることになったんですけど、中国から部品が来ないので来年3月まで間に合わないそうなんです。

またこれから第2波、第3波が来た場合にどうするのかということを考えると、なぜこれが解決されないのかなぁって。これが3か月も休校期間があったのに解決できなかったのは、子供たちの将来に禍根を残していると思います。

これは学校が悪いわけではなく、教育行政の問題だと思っていて非常に危機感を持っています。

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政府が原子力政策大転換 「現実味のない話が暴走。岸田政権がなぜ駄目かを象徴している」辛坊治郎が批判

キャスターの辛坊治郎が11月29日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。政府が示した今後の原子力政策の行動計画案について、「現実味のない話が暴走している。岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している」と批判した。

第4回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催した岸田総理 2022年11月29日 総理大臣官邸 ~首相官邸HPより https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/29gx.html

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。廃炉が決まった原子力発電所の建て替え(リプレース)として、従来型より安全性を高めた次世代原発の開発、建設を進めることや、現在は最長60年とされている運転期間の延長を認めることが柱となっている。

辛坊)日本で原子力発電所の運転期間は2011年に発生した東日本大震災の後、「原則40年、最長60年」と規定されてきました。国内の既存原発33基のうち再稼働は10基で、運転期間の上限60年だと残りの23基が再稼働しても、2070年に原発はゼロになります。ただ、こうした見通しは震災後から見通せていたことです。そのため、不足分の電力は別のエネルギーで補うことが考えられてきたわけです。

この方針は安倍政権でも菅政権でも変わりませんでした。しかし、岸田政権になって突然、変わりました。岸田政権は、老朽化して廃炉が決まった原発を対象に、安全性の高い次世代型原発への建て替えを進めようとしているのです。これは、現在の国内環境では、新しい立地に新しい原発を造るのは無理だろうと分かっているからです。岸田政権はまた、1基の出力が100万キロワット規模の標準型より小さい30万キロワット規模の原発への建て替えを考えています。事故を起こした際のリスクも念頭にあるのでしょう。

東日本大震災に伴う津波で、東京電力福島第1原発は原子炉の冷却に必要な電源を失いました。その結果、炉心が溶融して原子炉建屋の爆発につながりました。そこで、岸田政権が建て替えに想定している次世代型原発は、電源を失っても冷却できる空冷式のタイプです。こちらも安全対策を考慮してのことでしょう。

しかし、建て替えはそう簡単なことではないと思いますよ。なぜなら、かつて建設の同意を得られた住民だからといって、同じように同意を得るにはかなりハードルが高いだろうと考えるからです。また、出力を小さくするといっても、例えば100万キロワット相当の出力を確保しようとすれば、少なくても3基は造らなければなりません。そうなれば、結果的に小さな出力の原発をあちらこちらに建てることになります。さらに、核廃棄物処理の課題も残ります。現在の国内環境を見渡せば、まず無理でしょう。

安全対策のコストを考えても、原発は圧倒的に経済的に見合わないことが明らかになってきています。自然エネルギーのほうがトータルのコストで安いです。そうしたことがはっきりとしてきている状況の中で、岸田政権は建て替えを言い出しています。

このように、現実味のない話が暴走している感じがしますね。仮に「現実味はある」と言うのであれば、論理的な説明が必要ではないでしょうか。そうした論理的な説明がなく、岸田政権は安倍政権や菅政権がしなかった方針転換を突然、しようとしています。岸田政権は、原発の建て替えを進めたい思惑を持つ一部の人たちから、政治的な支持を得たいのでしょうね。この岸田政権のやり方は、岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している事象だと感じます。

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