安倍元首相国葬が賛否分かれた中で行われたのは「岸田首相の対応の失敗」ジャーナリスト・青山和弘が指摘

ジャーナリストの青山和弘が9月27日(水)、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー!』に出演。この日の安倍晋三元首相の国葬について言及した。

安倍晋三元首相の国葬に反対する団体などによるデモ =2022年9月27日、東京都千代田区 ©産経新聞社

国葬には、海外から約700人の要人が出席し、国内からは約3600人が参列したとされている。岸田首相は、来日した各国首脳らと弔問外交をスタートし国葬の意義を強調しているが、開催への理解は広がったとは言えず、世論が割れたままの実施となった。

青山は「旧統一教会の問題だったり、功罪と言われているが、国葬とは分けて考えるべきだと思う」と語り、続けて「総理大臣を9年弱続けて、選挙期間中に銃殺された総理大臣を静かに弔って送り出すのが普通の感覚」と自身の考えを述べた。

番組パーソナリティの垣花正から、「このような事態で行われる国葬について、どうお考えですか?」と問われると「正直言って、情けないことになったと思います」とバッサリ。その理由について「岸田首相は寄付金を募って国葬を行うことを検討しました。ところがこれは法律的な問題でダメになった。それも頭がカタいと思うんですが、そもそも最初からクラウドファンディングをやっていれば、16億円は集まったと思う。そういうこともなされないまま二分した状況で、今日を迎えたのは情けないことになったなと思いますね」と岸田首相のこれまでの対応について疑問を投げかけた。

最後に青山は「安倍さんをやたら持ち上げようなんてつもりもないし、反対する人たちに弔意を強制しようとは思わない」と前置きしたうえで「弔意を持っている人たちが静かに送り出す環境を整えることが故人に対する弔いだとすれば、これまでの対応は失敗だったと言わざるを得ない」と、国葬に反対意見が多数出ている状況は岸田首相の対応に原因があるとのではないかと語った。

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政府が原子力政策大転換 「現実味のない話が暴走。岸田政権がなぜ駄目かを象徴している」辛坊治郎が批判

キャスターの辛坊治郎が11月29日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。政府が示した今後の原子力政策の行動計画案について、「現実味のない話が暴走している。岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している」と批判した。

第4回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催した岸田総理 2022年11月29日 総理大臣官邸 ~首相官邸HPより https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/29gx.html

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。廃炉が決まった原子力発電所の建て替え(リプレース)として、従来型より安全性を高めた次世代原発の開発、建設を進めることや、現在は最長60年とされている運転期間の延長を認めることが柱となっている。

辛坊)日本で原子力発電所の運転期間は2011年に発生した東日本大震災の後、「原則40年、最長60年」と規定されてきました。国内の既存原発33基のうち再稼働は10基で、運転期間の上限60年だと残りの23基が再稼働しても、2070年に原発はゼロになります。ただ、こうした見通しは震災後から見通せていたことです。そのため、不足分の電力は別のエネルギーで補うことが考えられてきたわけです。

この方針は安倍政権でも菅政権でも変わりませんでした。しかし、岸田政権になって突然、変わりました。岸田政権は、老朽化して廃炉が決まった原発を対象に、安全性の高い次世代型原発への建て替えを進めようとしているのです。これは、現在の国内環境では、新しい立地に新しい原発を造るのは無理だろうと分かっているからです。岸田政権はまた、1基の出力が100万キロワット規模の標準型より小さい30万キロワット規模の原発への建て替えを考えています。事故を起こした際のリスクも念頭にあるのでしょう。

東日本大震災に伴う津波で、東京電力福島第1原発は原子炉の冷却に必要な電源を失いました。その結果、炉心が溶融して原子炉建屋の爆発につながりました。そこで、岸田政権が建て替えに想定している次世代型原発は、電源を失っても冷却できる空冷式のタイプです。こちらも安全対策を考慮してのことでしょう。

しかし、建て替えはそう簡単なことではないと思いますよ。なぜなら、かつて建設の同意を得られた住民だからといって、同じように同意を得るにはかなりハードルが高いだろうと考えるからです。また、出力を小さくするといっても、例えば100万キロワット相当の出力を確保しようとすれば、少なくても3基は造らなければなりません。そうなれば、結果的に小さな出力の原発をあちらこちらに建てることになります。さらに、核廃棄物処理の課題も残ります。現在の国内環境を見渡せば、まず無理でしょう。

安全対策のコストを考えても、原発は圧倒的に経済的に見合わないことが明らかになってきています。自然エネルギーのほうがトータルのコストで安いです。そうしたことがはっきりとしてきている状況の中で、岸田政権は建て替えを言い出しています。

このように、現実味のない話が暴走している感じがしますね。仮に「現実味はある」と言うのであれば、論理的な説明が必要ではないでしょうか。そうした論理的な説明がなく、岸田政権は安倍政権や菅政権がしなかった方針転換を突然、しようとしています。岸田政権は、原発の建て替えを進めたい思惑を持つ一部の人たちから、政治的な支持を得たいのでしょうね。この岸田政権のやり方は、岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している事象だと感じます。

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