中国で始まった人口減少 その裏側にある、2つの切実な「大問題」

中国国内事情に詳しい講談社編集次長・近藤大介氏が1月25、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。春節真っ只中の中国の人口が61年ぶりに減少に転じた背景について解説した。

中国、2022年の総人口減少 記者会見する中国国家統計局の報道官 2023年1月17日(共同)

中国国家統計局は先週、去年年末の総人口が前の年と比べて85万人少ない14億1175万人と、61年ぶりに人口が減少したと明らかにした。近藤氏は5年前の2018年の段階で中国の人口問題に光を当てた本『未来の中国年表』を発表している。近藤氏は人口減少の背景について、「中国は1980年代から2015年までおよそ35年間一人っ子政策を続け、その結果、急激に子供が減る反面、高齢化が進み、人口ピラミッドがいびつな形となった」と指摘した。

また一人っ子政策を推進した鄧小平氏の政策について、「“大事な子供を全員、大学に入れよう”と、大学の数を急速に増やした。経済発展をするためには高学歴の若者を増やす必要があるという側面もあった。ところが、去年大学を卒業した中国人は1076万人、今年は1100万人以上。中国経済は減速しており、大卒の全員が就職するのは到底難しく、就職難に陥っている。これを『卒業即失業』と呼び、流行語になっている。」と述べた。

講談社編集次長・近藤大介氏

中国の人口減少の裏側で問題となっているのはこうした『若者の就職難だけではない』という。近藤氏は、「中国では結婚適齢期の男性が女性より3000万人多い。3000万人という数は日本の人口の4分の1に匹敵し、大変な男女比となっている。よって男性が結婚できないという深刻な問題が起こり、さらに人口減に拍車をかけている」と解説。

その一方で、「そもそも中国が発表する人口統計は信用できるのか」という問いに対して、近藤氏は「中国は10年に1度人口統計調査を行っているが、2010年の調査時、私は調査員に“中国人”としてカウントされた。調査員は調査費がもらえるのだが、彼は2元(40円)欲しさに私を中国人にした。」と統計のずさんさも指摘した。「ただ、人口減少の裏側で起こっている切実な就職難と結婚難は肌感覚で確認している」との認識を明らかにした。

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130万円の壁問題 「化石のような考え方を変えろ」辛坊治郎、夫+パート専業主婦が『モデル世帯』という前提に異議

辛坊治郎が2月1日(水)、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。辛坊は、岸田文雄首相がいわゆる「130万円の壁」について対応策を検討すると表明したことについて、社会保障や税の制度のベースとなっている「モデル世帯」という考え方を抜本的に変えろと指摘した。

衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=2023年2月1日午前、衆院第1委員室 ©産経新聞社

岸田首相は2月1日(水)、衆議院予算委員会で女性の就労抑制につながっているなどと指摘される、いわゆる「年収130万円の壁」に関する質疑で、政府として対応策を検討する考えを表明した。

これについて辛坊は「こういった制度の前提になるのが、いわゆるモデル世帯というもの。夫が正社員のフルタイムで働いて、妻が専業主婦でパートで働く。そのパートも社会保険料等が発生しない、夫の扶養家族の中に入るぐらいの額の“パートの主婦”。そして子どもが2人」これが国が前提とするモデル世帯だと解説。「このモデル世帯というものをベースに年金、その他全部決まっている。そのモデル世帯自体が、今どき化石のような話。その根本を変えなければ、少子化だって何ともならない」と語り、社会保障や税の制度設計の前提を抜本的に変えなければ、小手先の対応では意味がないと指摘した。

さらに「そこまで大胆な改革をやろうという政治家、政治勢力が出てこない」と不満を漏らし、「このままいくと、すべてが先細りになる」と危機感をあらわにした。そのうえで「こういうことによって女性が本気で働こうと思ったときに、損しちゃうからやめておこうということでいうと、経済なんか成長しないわけだし、日本が成長しないひとつの大きな理由になっている」とも語った。

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