アインシュタイン、見取り図らが奨励賞にノミネート！『第56回上方漫才大賞』ラジオ大阪・カンテレ同時生放送
第56回上方漫才大賞 4月10日午後3時より生放送
ラジオ大阪（OBC）は、4月10日（土）午後3時より『第56回上方漫才大賞』を生放送します。
上方演芸界で最も長い歴史を誇る「上方漫才大賞」は今年で56回目。1966年（第一回）の、かしまし娘の大賞受賞以来、横山やすし・西川きよしやオール阪神・巨人、ダウンタウンなど、その時代を席巻したコンビ・トリオがこの賞を手にしてきました。
この日は、上方漫才大賞のほか、奨励賞、新人賞が決定します。上方漫才界にあって、年度を通じて寄席・放送およびその他舞台などで最も活躍した者に大賞が贈られるほか、奨励賞部門では大賞未受賞者が、新人賞部門では結成10年目までの若手らが熱いバトルを繰り広げます。大賞は、事前の厳選なる審査で選出され、その結果を発表。奨励賞・新人賞はノミネートされた各5組・7組の計12組がステージで漫才を披露し、その審査を経て決定します。
この奨励賞・新人賞の審査には、番組聴取者も参加することができます。当日、OBCのホームぺージに表示される「かみまん投票」のバナーから、各賞ノミネートの中から最もおもしろいと感じたコンビに投票してください。
奨励賞に5組、新人賞に7組がノミネート
今回のノミネートは次のとおりです。
奨励賞：アインシュタイン、祇園、プラス・マイナス、ミキ、見取り図（以上5組）。
新人賞：エンペラー、風穴あけるズ、カベポスター、からし蓮根、コウテイ、ネイビーズアフロ、ラニーノーズ（以上7組）。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ステージでの漫才披露を取りやめたため奨励賞・新人賞は、異例の選考中止となりました。2年ぶりの選考となる奨励賞・新人賞に輝くのは誰なのか、また、栄誉ある大賞にその名を刻むのは誰なのか。その瞬間に、どうぞご注目ください。
ラジオ大阪 第56回上方漫才大賞 ホームぺージ
当日の司会は、大平サブロー、藤川貴央OBCアナウンサー、関純子カンテレアナウンサーの3人が務めます。
OBC・カンテレで同時放送される『第56回上方漫才大賞』。ラジオでの放送は、放送後1週間、radikoのタイムフリーで聴くことができます。
※放送情報は変更となる場合があります。
実はリンクする「こども庁」と「デジタル庁」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月15日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。設置法案を2022年の通常国会に提出する方向となった「こども庁」について解説した。
2020年9月30日、訓示を行う菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202009/30kunji.html）
「こども庁」設置法案を通常国会に提出へ
政府・与党は、子どもに関する福祉や医療などの政策を一括して所管する「こども庁」の設置法案を、2022年の通常国会に提出する方向で調整に入った。担当閣僚と長官を置き、児童虐待防止や不妊治療支援などを一体で担わせる方針である。
飯田）「デジタル庁」がいま審議されていますけれども、次は「こども庁」と、横串政策を打ち出していますね。
鈴木）悪いことではないと思います。こども庁に関して言うと、4年～5年くらい前から以前の厚生労働大臣をやっていた塩崎恭久さんが、児童虐待や児童相談所の問題を改革するべきだということで、超党派で取り組んで来ていました。こども庁のいろいろなプランを見ると、そういうものが中心になっています。
政治 自民党新四役が決定 佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長ら＝2020年9月15日午後、東京・永田町の自民党本部 ©産経新聞社
何のための霞が関の役所なのか
鈴木）何が言いたいかというと、やることはいいのだけれども、すでにある霞が関の役所のなかで、例えば厚労省のなかで改革できるものが実はあったのではないか。塩崎さんたちが一生懸命やって来たようなことは、少しは法改正もできましたが、縦割りということもあって、ほとんど形にはならなかったのです。だからそこで改革できるものをやらないと、結局本質的には変わらず、テーマが出て来たら「はい、横串横串」と。何のための霞が関の役所なのか、仕事ぶりなのかとなるわけだから。屋上屋にならないように、今回も制度設計議論が必要だというのがまず1つですね。
グループインタビューに臨む河野太郎行政改革担当相＝2020年10月1日午後、東京・永田町 ©産経新聞社
「こども庁」と「デジタル庁」をリンクさせる
鈴木）なぜこども庁をつくるかと言うと、虐待などいろいろなことを含めて、いまの体制では連携できないからということです。そこで、いろいろなところでデジタル社会をつくって行こうという菅政権の方針がありますが、実はここと、子どもに関する虐待などの問題を結びつける。簡単に言うと、こども庁とデジタル庁がリンクするような話があるのです。行革担当大臣の河野太郎さんにデジタル庁のことで取材したのですよ。「デジタル化、デジタル化と言うけれど、デジタル庁もしくはデジタル化の先にどんな日本の社会があるのか」と。「デジタル社会とはどういうことか」ということで、例に挙げたのが子どもの話だったのです。
2021年3月17日、会見する菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/17bura.html）
子どものデータをデータベース化することで家庭環境が把握できる
鈴木）実際に東京の足立区や大阪の自治体などで、教育委員会が子どものデータをデータベース化しているということです。何かと言うと、子どもが身体測定をやるではないですか。たかが身長体重かと思ったら、それをデータベース化することによって、成長して1年経っているのに、まったく体重が増えていないというようなことがわかるのです。さらにマイナンバーなどに紐づけされるけれど、その子どもの家庭環境はどうなのか。実はお母さんが1人で育てているかも知れない。その場合、お母さんの給料がいくらなのか。お母さんの給料が減っているのではないかなどということがわかるのです。
飯田）失業しているかも知れないとか、シフトが削られているのかも知れないとか。
鈴木）子どもの体重が増えていないとなれば、もしかして、ちゃんと食べさせられていないのではないか、虐待はないのかと。そういうものが全部データ化される。だからデジタル化社会というのは……。
飯田）「申請が楽なんでしょう」とか、「人と人との関わりがなくて冷たい社会なのではないか」みたいな。
鈴木）その通り。でも実はそうではなくて、「1人1人のために何ができるか、そういう考え方があるのです」というようなことを子どもの例で河野さんが説明をしたのです。そういう意味では、こども庁というのもわかるのですが、デジタル庁も含めて、総合的にいろいろな切り口でやって行けることがあるのだな、ということを感じますね。
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