トランプ政権発足後、アメリカの入国審査はさらに厳しくなる?

11月29日(金)、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」(文化放送・15時30分~17時)が放送。午後4時台「ニュースアップデート」のコーナーでは、トランプ次期政権発足後の日米間の行き来について、航空旅行アナリスト・鳥海高太朗氏に話を伺った。

鈴木敏夫(文化放送解説委員)「アメリカ大統領選挙の話ですけれども、“メイク・アメリカ・グレート・アゲイン”のフレーズでお馴染みのトランプ前大統領が圧勝。大統領職に来年復帰ということになりました。ということで、なぜこの真面目な話をしたかというと、トランプ体制になって日米間の仕事であるとか旅行であるとか、いろんなものに影響が出てくると思うので、そのあたりでどこが心配か、何が変わるかというところを、旅のエキスパート・鳥海高太朗さんに聞いていきたいと思います」

長野智子「第一次のトランプ政権のときに、やっぱりちょっと変わったなって私も思ったのですが、いかがですか?」

鳥海高太朗「そうですね、特に後半の2年間、ちょっと厳しくなってきて。入国審査の時間が長くなったり、質問が多くなったり、やっぱり移民(問題による影響)ですよね。日本人であっても、特に独身の女性に関してはアメリカ人と結婚するとかアメリカ人の彼氏の所に行ったって言ったら質問攻めに遭って…みたいなことがあって、やっぱり人口をこれ以上増やしたくないんだな、っていうところがすごくありましたし」

鈴木「あと、(日本人女性の)人身売買的な事件もありましたもんね」

鳥海「そういうこともあったりだとか、あとは留学とか仕事で駐在される方とかを含めてビザの取得に少し時間がかかったり、あとは親の名前とか生年月日とか職業とかの質問項目も多くなっているかな、っていうところもありますので……」

鈴木「そうなんですねぇ」

鳥海「僕は取材でアメリカに行く時は報道ビザっていうのが必要で、今年、僕は初めてアメリカ大使館で取りましたけど、そういうのも少し大変になるんじゃないですかね」

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10年後のメディアを考える

目まぐるしいスピードで変化しているメディアの在り方。12月10日「長野智子アップデート(文化放送)」では、元日刊スポーツ編集局長の久保勇人が10年後のメディアはどうなっていくのか問題提起した。

久保「1つは接触媒体によって分断が起きている状況があると思います。若者はテレビも見ないし、ラジオも聴かない。SNSと動画の視聴に時間を費やしています。一方、我々のような中高年はSNSにも接しているけれども新聞が発信した情報であるとか、テレビのニュースを信用している。そこで接触媒体によって情報の分断が起きているのではないでしょうか。それと数年前から言われていることですけれども【アテンションエコノミー】っていうのが全盛期になっている。日本語に直すと【関心経済】。つまり情報の価値とか内容よりも、いかに人々の注目を集めるか、それ自体が価値を持つようになっている」
長野「要するにユーチューバーですよね」
久保「つまり再生回数であったり、クリック数などを稼ぐことによって、それがお金になっていくっていう経済圏ができてるので、それによって本来の情報の質っていうのが置き去りにされていくっていう傾向が高まっているのかなと思っています」

番組では久保勇人が10年後、メディアがどうなっていくのか問題提起をしています。

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