中東情勢の大混乱 油断できない日本への影響
4月10日（金）、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」（文化放送・15時30分～17時）が放送。午後3時台「アップデート・コラム」のコーナーでは、「中東情勢の大混乱 油断できない日本への影響」というテーマで、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に話を伺った。
アメリカ・イスラエルとイランの間で成立した停戦合意。発効からわずかで既に不安定になっている。
イスラエルによるレバノン空爆、ホルムズ海峡の事実上の封鎖がまだ続いている。世界的なエネルギー危機が発生していて、各国で深刻な影響が広がっている中、日本のエネルギー安全保障の問題はどうなっているのか。
エネルギー保障の要衝であるホルムズ海峡がこのまま正常化しなければ、原油の中東依存率が95%に達する日本は大きな影響を受け続ける。
長野智子「『(原油や石油の)総量はある』っていう話で政府はやっているんですけど、それを踏まえても、他の国って電力の使用制限をしたり、公共交通の利用を推奨したりするじゃないですか。そういう感じのメッセージも全く聞こえてこないのは……」
鈴木哲夫「これはいろんな考え方があると思うんだけど、わたしは防災がライフワークでやっていますけれども、危機管理そのものの考え方だと思うんですよね。危機管理って何かっていうと、最悪の状況を常に考えて手を打っていく。今回もこういうイランの問題が起きて、最悪の状況というのは石油が一切入ってこないことですよね。それを想定して何をやるかっていうのを考える。早い段階で停戦ってなれば、そしたら緩めていけばいいわけです。なんでもそうです。たとえば地震でも豪雨でもなんでもそうだけれども、最初に起きたときに最悪の状況を考えていちばん大きな本部を作っていろんなことを考える。大丈夫であればそれを縮めていく、これが基本です。わかりやすい例で言うと、東日本大震災の原発事故がありましたね。この時も日を追うごとに避難する住民の範囲を広げていったんですよ。(原発から半径)5キロだったのが10キロ、30キロって、これパニックですよ」
長野「そうですよね」
鈴木「しかも住民たちは何を目標に頑張ればいいのかっていうのを見失う。だから正解としては30キロ圏の住民を避難させる。で、大丈夫であれば『じゃあ戻っていいですよ』って避難範囲を縮めていく。そういう危機管理の考え方でいくと、いまもし最悪のことになったら大変なので『少し節電しておきましょう』とか、これが実は危機管理の考え方かもしれない。海外ではそういうことをやっている国が実際にあるわけですよね」
長野「そうですね、韓国もタイもみんな割とやってますよね。今の日本の状況って『大丈夫なのかな？』って言ってテレビとかでも『政府は何も言ってこないけど、みんなちょっと節約したほうがいいかもしれませんね』っていう空気感になっているじゃないですか。なんかこの違和感というか……」
鈴木「日本の行政は変に危機感を煽らないっていうかね、(危機感を煽ると)パニックが起きるじゃないですか。だから最小限から始めていくっていうことなんだけど、僕の考え方は『最悪の状況を考えて、大丈夫であれば緩めていけばいい』っていう。そういうふうに危機管理の考え方を物事によってですけれども変えていってもいいのかなと。今回の場合は節電というのはもっと早くからメッセージ出してもいいんですよ」
長野「そうですよね」
