防衛機密管理に民間クラウド、米国企業を想定
8月18日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）は、「防衛機密管理に民間クラウド 政府検討、米企業想定しAI活用へ」という朝日新聞の一面記事を紹介した。
番組で紹介した記事によれば、政府は、これまで安全性を優先して自前のサーバーで管理してきた機密性の高い情報について、民間企業が技術提供するクラウドサービスに移行する検討に入った。米国企業のクラウドが候補となる。大量のデータを一括管理し、自衛隊などでのAI（人工知能）の活用を進めるとしている。
防衛省は2027年度当初予算の概算要求に関連予算を盛り込む。政府関係者によると、外務省や国家情報局でも将来的な導入を検討している。
政府の扱う情報は機密性の高さに応じて3段階に分かれる。機密性の比較的低い「機密性1」と「2」の情報は、政府共通で運用するクラウドサービスで扱えるが、機密性の高い「3」の情報は扱うことはできない。「3」は漏洩（ろうえい）することで国の安全や利益に損害を与える恐れがあるような情報で、現在は「オンプレミス」と呼ばれる、自前で設置するサーバー環境で扱われている。
こうした中で、防衛省はクラウドの導入の必要性を強く訴えてきた。背景には、自衛隊がAIを活用するうえで、大量のデータを蓄積し処理しなければならないとの事情がある。自前のサーバー環境では、容量を拡大するためにハードウェアの改修が必要になる。
クラウドの導入に際し、政府として他国企業の情報管理にコントロールを利かせられるかが課題だ。複数の政府関係者によると、現状では、機密性の高い情報を扱える高いセキュリティー技術をもつクラウドは、アマゾンやグーグルなど米国企業のものに限られる。以上が番組で紹介した記事の内容である。
この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「あちこちの新聞にAI覇権争いで米中が火花とか、自衛隊指揮支援をするAIを導入検討と書かれているけど、なんだよこれ。戦争前の話か。何やっているんだ。政府はどこを見ているんだ。我が国が一番！！という右側の強い意見があるのも分かる。分かるけど、この狭い、日本という領土をどうやって守るんだ。食料自給率の低い日本が、アメリカとくっついて、アメリカは覇権国家として振る舞って日本にも関税をかけてくるし、日本は言いなりみたいなところがある。でも、アメリカに1つ釘を刺しながらやっていく外交を考えないと。今日の新聞はどこの国の新聞だって思うくらいに軍事面のことが大きく掲載されている。」と日本の現状を強く危惧した。
フリーライターの武田砂鉄氏は「大竹まことさんの指摘は非常に重要だと思う。このような新聞紙面に載る記事の方向がいつの間にか変わっていたり、雰囲気が変わったり、前提が変わっていたりすることを、我々は感じ取らないといけないですよね。今朝の各紙だって、防衛だ軍事だという記事が、（今までであれば）果たしてこのような書きぶりの記事になっていただろうか。国際情勢がうんぬんかんぬんという見方をするはもちろん大事だが、我々がどこまで慣れてしまっていいのかと考えなければいけない。」と発言した。
番組パートナーの小島慶子は「アメリカにとっての中国は明確な脅威だと思う。でも、アメリカと中国の間には太平洋があって、距離的には離れている。だけど、アメリカにとってみれば日本は同盟国だから、日本は対中国の最前基地になる。私たちは『日本を守る』とか『自国を守る』と言われると、日本の国の国民、尊厳や独立、日本の安全、安心を守るとイメージするが、日本政府がこれだけアメリカの言いなりでいるということは、アメリカは『日本を守る』のではなく、『前線基地としての日本をどうするか』を考えてるわけですよね。だから、アメリカ国民が死んだりアメリカ国土が爆撃されるのは嫌だけど、最悪日本が焦土になったり、日本の国民が死んで、前線基地としてそこで食い止めてくれるのであれば、アメリカとしては本土を守れるから良かったと発想する人たちがいるでしょう。このように、前線基地としての日本をどのようにうまく使うかと考えているアメリカの人々とどのように付き合うかということについて、日本は知恵を凝らしてやってきたが、今朝の新聞の見出しを見てもわかるように、安倍政権、高市政権はあまりにもアメリカの言いなりになって、前線基地として何もかも差し出している。そんなことがあってはならない。」と述べた。
