この度、ペンタゴン（米国防総省）の監査報告書でイラン戦争の実情を伝えました。 

9月22日「長野智子アップデート（文化放送）」では、株式会社溜池通信の代表取締役・吉崎達彦さんに、この監査報告書について語ってもらいました。

吉崎「ペンタゴンが内部監査を独立法人でやると言っても機密情報は書かれちゃ困るじゃないですか？だから今回も『弾薬が減った』とは書いてあるけど、いくら残っているかは書いてないんです。ただ戦略的に減っちゃったとか、防衛産業基盤のボトルネックを招いちゃったとか、露呈したとは書いてあるんですね。 

そんなことよく書いたなと思うんですけど、おかしいのは、この報告書が出た後、記者はホワイトハウスに『どうなんですか？』って聞くわけなんですけど、報道官は『こんなものはデマだ』って主張するんです。でもペンタゴンの内部文書とホワイトハウス、今だったら、どっちを信用するかっていったら100人中100人がペンタゴンでしょう」 

長野「大統領は無制限に弾薬があるって言ってましたからね」 

吉崎「言ってたけど、そんなこと常識的に考えて、あるわけないじゃないですか。弾薬が減ったと監察機関（OIG）が言ってるという意味は重たいです」 

長野「OIGってどういう組織なんですか？」 

吉崎「OIGは元々ウォーターゲート事件があった時にアメリカで猛烈な政府不信が起きるわけです。そこで1976年から各省庁に監査専門のセクションを作るぞって話になったんだけど。ペンタゴンは抵抗するわけですよ。 

それが1982年、レーガン政権の時に改めて導入されるわけですが、経緯が面白いのが、当時はレーガン軍拡で軍事予算が一気に増えるわけです。その時に議会がペンタゴンにも監査専門のセクションを同じように入れたということなんです」