ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月21日の放送に経済評論家の佐藤治彦が出演。12月から始まるiDeCoの新制度と、2027年1月から始まる予定の「こどもNISA」について解説した。この記事では前者の部分をピックアップする。

長野智子「iDeCoはどのように変わっていくんでしょうか？」

佐藤治彦「iDeCoは個人型確定拠出年金で。大人気なんですよ。それが毎月、積み立てられる、というとわかりやすいかな。その金額が増える。それから年齢の幅が広がる。それもシニアの方向に拡がっていく。いままでは入れなかった人も入れるようになる。いわゆる年金制度でいう第1号、国民年金などに入っておられる方が、いままでは6万8000円でした。これが7万5000円までできるようになる」

長野「ほう」

佐藤「第2号、サラリーマンなどの方は月額上限を6万2000円に統一。いままで企業年金などと合わせていくら、というのが細かく分かれていた。企業年金なしの場合、いままで2万3000円だったのが6万2000円までかけられるようになる。大幅でしょう」

長野「そうですねえ」

佐藤「加入年齢もいままで65歳未満までだったのが、70歳未満までになる。年金制度というと1、2、3号とあるでしょう。5号をつくりました。第5号は60歳以上で国民年金の加入資格がない人、つまり60歳までに毎月の国民年金をかけ終わって、あとは年金をもらう、そういう人も入れるようになりました」

長野「なるほど」

佐藤「こういう方も60歳以上で、たとえばフリーランス、あるいは個人経営の企業をなさって、収入があると。どういうことが起きるかというと、iDeCoのいちばんの特徴は、毎月毎月、払っている所得税、これに対してすごくお得になる、ということです。全額、社会保険料控除の対象になる」

長野「うん」

佐藤「たとえば毎月7万5000円、10ヶ月で75万円。1年かけ続ければ90万円になります。所得から90万円、まるまる社会保険料控除とできる。その分、税金がドッと戻ってくる。という制度なんです。注意しなければいけないのは、手数料がかかることなど。けれど非常にお得な制度です。よかったですね、という話では終わらない」

長野「終わらないんですか」

佐藤「所得控除の対象でしょう。イヤだなと思うのは、年収2000万や3000万ある人が全額やる、ということは45万円ぐらい税金で戻ってくるんです。反対に、ほとんど所得税を払っていらっしゃらない方。日本において成人の家庭の3分の1ぐらいは所得税を払わなくていいような所得でがんばっている。その人たちがiDeCoをやっても得しない」

長野「結局、お金が入っている、たくさん収入のある人が得になっている。そうでない人たちへの対策が出てきませんもんね」

佐藤「いま老後、完璧に分離しています。非常に恵まれた老後を過ごす人、そうでない人。こんなことまでして、お金持ちに使わせない、とする必要はあるのか、と。貯金がないまま老後を迎える人が3分の1ぐらいいる。国民年金も基礎年金も100%はできていない人が多くて。毎月5万円や3万円といった金額で。これじゃ暮らせないから、ということで65歳、70歳になっても働かざるを得ない、という人がたくさんいるんですよ」