ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、11月9日の放送にジャーナリストの二木啓孝が出演。今月2日に発足した「防災庁」について、違和感をおぼえた点を解説した。

二木啓孝「防災庁は必要です。むしろ遅かった、というぐらい。でもどうも全体の陣容、担当大臣の細野豪志さんの話を聴いていると『え～っ？』というところがある。細野大臣は『大災害のときの日本を外国が突いてくる可能性がある』と」

長野智子「発言していましたね」

二木「混乱に乗じて攻めてくるぞ、と言っている。どこの国とは言わないが、という前提で、15年前、東日本大震災のときとは国際情勢が違います、と。たくさんの脅威があって、たとえば首都直下地震には10万人以上の自衛官が動員される。いま自衛隊は22万人、残り半分ぐらいで我が国を守れるのか、と」

長野「もともと同じ党だった辻元清美さんがX（旧Twitter）で猛反論していましたね。攻めてくる可能性は否定しないとしても、大臣として、この物言いはどうなのか。これまで外国は日本を助けてくれていたのに」

二木「東日本大震災のとき世界から、国際機関が義援金や物資の提供、救援隊。全国に150ヶ国以上が来ているんですね。アメリカ、在日米軍も『トモダチ作戦』という名で2万人が。艦船や航空機を動員して人命救助に当たっていた。当時で750億円ぐらいの義援金を渡している。中国はこのとき、ガソリンを1万トン、ディーゼルオイルを1万という緊急物資を送り。部隊も派遣しています。ロシアは救助隊が150人以上、入ってきて毛布2万枚、水、線量計、マスクなど」

長野「はい」

二木「15年前と状況が変われば、この人たちは攻めてくるのか、と。それが最初の違和感でした。長い会見の最後に言ったことですね」

長野「成長戦略の中の一環みたいな感じで、そういうものも入っているから、防衛も防災も一緒にしているということか」

二木「高市早苗政権で、なんでも防衛と防衛戦略を入れなければいけなくなって、こう言っているのではないか。細野さんは当時、民主党で、菅直人政権のときは災害担当だった。何が足りないのかは経験的にわかる。もう1つ、違和感でいうと。細野さん、防災って成長戦略なのか、ということ」

長野「はい」

二木「細野さん、こういうことも言っています。日本の成長戦略で、防災技術に5年間で2兆6000億の官民投資を想定している、と。防災を攻めにつながるようにやっていきたい。防災技術の開発や装備、あるいは被災地用のトイレ、防災食。こういった分野が成長戦略に有望である、と。有望って何、ということです。被災した人のためにやる話であって、技術が有望って、被災した人は実験台か、となるでしょう。さらに細野さんは5年間で防災の海外市場規模は20兆円と推測されます、日本がこうすると20兆円の外貨を稼げます、と」

長野「『日本が世界のどこよりも防災で優れた！』という状況は期待するところで。結果論として、それが海外にも輸出できて経済成長につながるなら、それはいいと思う。でもあの会見からは、これを言わなければいけない政権なのかな、と感じます」

二木「今後の防災は、世界の市場規模20兆円です、と言われると。我々は何、踏み台なの？ というね」