11月12日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、エコノミストの永濱利廣氏と寺島尚正アナウンサーが、自衛隊が重要インフラ企業へのサイバー防御を担う方針について意見を交わした。

永濱氏「攻撃の兆候を早期に察知して無力化することが重要」

政府は電気や通信、金融といった重要インフラ企業をサイバー攻撃から守るため、自衛隊が平時から脅威を探す役割を担えるようにする。人工知能（AI）を用いてシステムの不審な動きや攻撃の痕跡を先回りして探知する。

平時に脅威を探すことを「脅威ハンティング」と呼ぶ。自衛隊は組織内のシステムのみを対象としてきた。今後は重要インフラ企業にも対象を広げ、サイバー防御の役割を拡大する。

自衛隊の役割を拡大する背景には重要インフラを狙うサイバー攻撃が多発しているという現状がある。電気や通信などのサービスが止まれば、国民生活や経済活動に大きな影響が及ぶ。AIを悪用して脆弱性を突く攻撃も増加しているとの分析があり、切迫感が高まっている。

寺島アナ「自衛隊がサイバー攻撃の防御に乗り出すという背景に、最近のサイバー攻撃の多発があるわけなんですが、永濱さん、このあたりの状況はどう見てますか？」

永濱氏「一言で言うと、現代の戦争とか有事の定義そのものが変わったっていう、極めて大きなことがあるのかなというふうに思いますね。そこの点でいくと、重要なポイントとしては、たとえばこれから求められてくるものって、要は、能動的なサイバー防御への転換って言ったらいいんですかね。たぶんこれまでって、攻撃を受けてから対応をするみたいなのが基本だったんですけれども、でも結局、未然防止とか攻撃元の無害化措置みたいなのが世界的な標準となっているわけですから、そうなると攻撃の兆候を早期に察知して無力化すると。そういうことが重要になってきているのかなと」

寺島アナ「えぇ」

永濱氏「ただ一方で、たとえばサイバー攻撃、この辺って個人情報の取り扱いとか、こういったところのバランスとかも結構難しくなってきているんで、そういった意味では、従来の自衛隊って、なんか兵器を持つ部隊っていうイメージから、社会全体のデジタル社会基盤を守る防壁みたいな、そういった変化も出てくるということで、実効性と法的な統制、こういったところの両立っていうのが非常に大きな課題になるのかなと思いますね」

寺島アナ「変わってきたんですね」