読売新聞と大阪府の包括協定は「ありがた迷惑」? 万博問題は忖度なく報道されるのか? 〜1月13日「大竹まこと ゴールデンラジオ」

1月13日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)に、新聞記者・望月衣塑子さんが登場。読売新聞と大阪府が包括協定を結んだことについて、取材を通して感じた疑問を語った。

望月さんいわく、今回のポイントは2つ。
『どうして協定が結ばれたのか?』と『メディアと自治体が協定を結ぶのは問題なのか?』ということ。

望月「協定の中身は、一記者の私が見ても進めた方がいいことがたくさん書かれているんですが、そもそも各府庁には記者クラブというのが入っていまして、各担当者の取材ができるシステムにはなってるんですね。今回のは、この枠組を越えた形。一番気になったのは『万博に向けた協力』というものです。万博は巨額の費用がかかるということで、大阪府民の中では反対活動もある。この問題について、記者はどの立場で向き合えばいいのか?」

望月さんは「読売さんと言えど、新聞の部数はどんどん減少している。新たな講読層を獲得したいのは分かるんですけど、私たちはジャーナリズムを体現すべきということを考えると、万博問題について取材する中で、これだけ大きな協定をトップ同士が結んでいることを見ながら、現場で戦えるのかは疑問」と語る。
実際に記者からは「ありがた迷惑だ」という意見も聞こえてくるそう。

大竹「これは行政とメディアがくっついたという話?」
望月「そうではないと主張されていますが、そういう風に見えてしまいますよね」

大竹さんから「他の新聞社はどう見てるわけ?」と質問が出ると――

望月「2018年以降、横浜市とTBSホールディングスや、山形市と山形新聞、姫路市と神戸新聞などが包括連携協定を締結してるんです。やっぱり新聞社と地方自治体が、地方活性化のために組むということはちょこちょこあったんですけど、ここまで大きな領域でやっていることはなかった」

自治体の行政側からも、「まだ批判の声がある問題をこのように扱っていいのか?」と疑問の声が上がっている。

小島「ジャーナリズムが権力に対し、忖度しないで報道できるかっていう、すごく大事なポイントが現れていますよね」

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