下請法改正でフリーランスの保護を強化 2023年の通常国会への提出目指す
政府は組織に属さず、フリーランスとして働く人を下請法（下請代金支払遅延等防止法）の保護対象に加える調整に入った。9月5日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）は、月曜コメンテーターで経済評論家の上念司氏と寺島尚正アナウンサーが、このニュースを取り上げた。
資本金1000万円以下の企業も対象に
下請法とは、発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律で、禁止行為が明らかとなれば公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告・指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円を超える企業であることが要件とされており、資本金1000万円以下の小規模の事業者は取り締まりの対象になっていない。
ここ数年、フリーランス（個人事業主）で活躍する人が増える一方で、契約や報酬（賃金）をめぐるトラブルで泣き寝入りするケースが少なからずある。そこで政府は下請法を改正して、資本金1000万円以下の小規模な発注者も取り締まりの対象に加える方針を打ち出した。
一方的な契約変更や買い叩きといった不公正な取引からフリーランスを守ることが狙いで、2023年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
どのようなケースがあるのか――。「これはつまりあれですよね。寺島さんで例えて言うと、フリーランスで働く人が寺島さんで、優越的な立場を利用して不正な取引を迫るのが文化放送ということですよね？」と、上念氏はニヤニヤしながら例を挙げた。
これに寺島アナは、「それちょっとやめてくださいよ。例えであっても、あまり聞こえがよくないですよ」と苦笑い。
「なんか不利な取引を迫られたりしてませんか？ 大丈夫ですか？ 言わされてるとかないですか？」と上念氏。「そういうことがあったら、ワタシニデンワシテクダサイ」と、上念氏が外国人ふうにカタコトの日本語口調でツッコムと、寺島アナは「それスタイリーじゃないですか！ あれ欲しかった」と、笑いをまじえて返した。
ちなみに、「スタイリー」は1970年代に発売されたアメリカの健康器具で、テレビCMで電話番号とともに外国人が「ワタシニデンワシテクダサイ」と呼びかけたのが、当時話題になっていた。
上念氏は「よくわかりましたね！ あれ腰やっちゃうと思うんですけどね。フリーランスとスタイリー。なんか似てますよね」と話し、「ワタシニデンワシテクダサイ」と繰り返した。
「似てないですよ！ まぁ然るべきところに相談っていうのは大切ですけどね」と、寺島アナがやや脱線ぎみの話題を締めた。
