2027年までにトマホーク500発の購入を検討の報に大竹「抑止力は、専守防衛の中で大事だけど、ちょっとノリを超え始めてるんじゃないかな」

11月30日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)にて、防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討しているというニュースを取り上げ、大竹がコメントした。

読売新聞によると、防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

防衛省は改良された12式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大500発の保有が必要だと見積もっているという。このニュースを受けて大竹は、次のようにコメントした。

大竹「これはやっぱしクリミア併合あたりからの今のロシアとウクライナの戦闘状況、アジアでは中国の脅威、それに合わせて北朝鮮という条件が重なって、にわかに我が国の専守防衛の問題が国会でこのままの防衛費で足りるのかしらと。もうちょっと上げた方がいいんじゃないのっていう議論が始まって2027年までには防衛力を上げていこう、今までの1%ちょっとから2%まで上げるという話になってきた。これによって日本の防衛予算はアメリカ中国に次ぐ防衛予算は、第3位に躍り出るということになる。それが本当の日本の専守防衛の形になるのか」

さらに番組では東京新聞による柳沢協二・元官房副長官補の発言を取り上げた。

「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」
これに大竹は同意し、次のように続ける。

大竹「前にも言ったけどウクライナはあれだけ国内にロシアからの攻撃を受けつつも、ロシア本土の攻撃はしていない。それには、諸事情、NATOとの関係、アメリカとの関係とかいろいろあるだろうけども、もしこれを攻撃するようなことになれば、火種がここで収まらないであろうということが簡単に想像できる。だからそれも含めてしないんだろうなという想像はできる。日本は、もうこれ無理だととあるコメンテーターが言っている。中国も、北朝鮮もこっちにたくさんミサイル向いてる。1カ所攻撃したところで、何箇所でも攻撃したところで、それをやったらとんでもない目に遭うだろうというようなことがもうわかりきってる。何千発のミサイルがこちらを向いているって言ってもね言い過ぎじゃないくらいの状況だと思うよね。そういう中で国としては、建前かもしれないけども、抑止力だと。それは俺もわかる。抑止力は、専守防衛の中で大事だけどこの抑止力が、敵基地攻撃能力とか、相手の軍事施設とか相手の国会とかそういうところを攻撃するっていうのがちょっとノリを超え始めてるんじゃないかなっていう危惧は十分にあるよね。

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130万円の壁問題 「化石のような考え方を変えろ」辛坊治郎、夫+パート専業主婦が『モデル世帯』という前提に異議

辛坊治郎が2月1日(水)、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。辛坊は、岸田文雄首相がいわゆる「130万円の壁」について対応策を検討すると表明したことについて、社会保障や税の制度のベースとなっている「モデル世帯」という考え方を抜本的に変えろと指摘した。

衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=2023年2月1日午前、衆院第1委員室 ©産経新聞社

岸田首相は2月1日(水)、衆議院予算委員会で女性の就労抑制につながっているなどと指摘される、いわゆる「年収130万円の壁」に関する質疑で、政府として対応策を検討する考えを表明した。

これについて辛坊は「こういった制度の前提になるのが、いわゆるモデル世帯というもの。夫が正社員のフルタイムで働いて、妻が専業主婦でパートで働く。そのパートも社会保険料等が発生しない、夫の扶養家族の中に入るぐらいの額の“パートの主婦”。そして子どもが2人」これが国が前提とするモデル世帯だと解説。「このモデル世帯というものをベースに年金、その他全部決まっている。そのモデル世帯自体が、今どき化石のような話。その根本を変えなければ、少子化だって何ともならない」と語り、社会保障や税の制度設計の前提を抜本的に変えなければ、小手先の対応では意味がないと指摘した。

さらに「そこまで大胆な改革をやろうという政治家、政治勢力が出てこない」と不満を漏らし、「このままいくと、すべてが先細りになる」と危機感をあらわにした。そのうえで「こういうことによって女性が本気で働こうと思ったときに、損しちゃうからやめておこうということでいうと、経済なんか成長しないわけだし、日本が成長しないひとつの大きな理由になっている」とも語った。

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