防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保持に青木氏「やっぱり問い続けなくちゃいけない」

12月2日の大竹まことゴールデンラジオにて、日本の防衛費増額と敵基地攻撃能力について取り上げ、大竹と青木がコメントした。

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は2日の実務者協議で合意する見通しだ。防衛費増額についてのニュースも記憶に新しい中、青木は次のように解説した。

青木「敵基地攻撃、防衛費倍増ということで、論点が本当にたくさんあるんだけれども。1つ目から言っていくと専守防衛。第二次世界大戦の反省に基づくある意味の憲法っていうものをどう捉えるのかっていうのは批判的な人もいるんだけれども、現行憲法の枠組みの中で専守防衛に徹するんだということ、それからGDP比GNP1%程度で推移するっていうのも戦後一貫して守ってきた教示というものをここに来て岸田政権という比較的ハト派と言われてきた派閥の政権のもとでそれが、両方ともさほどの議論もなく完全に突破される。これでいいのか。敵基地攻撃能力に関して言うと、これ持って何かこう抑止になるんですか?という問題。つまり北朝鮮も、中国も、膨大なミサイルを持っている。それに対して1カ所2カ所の敵基地を攻撃したってダメなわけですよね。相手が本当に日本を攻撃しようっていうことをした時に敵基地を叩くと言ってるわけだから、場合によっては全部のミサイル基地を叩かなくちゃいけない。いわゆる飽和攻撃を止めるような能力。これ持つべきなのかという以前に持てるのかっていう問題もある」

大竹「基地がわかればいいけどね。潜水艦だとか、いろんなところにあるのを同時に敵基地と認定したらそこを攻撃しなくちゃいけないってことになっちゃう」

青木「だからむしろこれは、軍拡の罠ですけれども、こういう能力を日本が持つ。戦後一貫してそういう能力を持たないっていうことがある種周辺国に日本は、それはしないんだというきちんとしたメッセージだったのが、日本も今度しかねないなって思うことになれば、当然日本とある種敵対関係にある国は軍備増強しようということになってくる。むしろ、地域の安定とかを損なうんじゃないか?不安定化させるんじゃないか?っていう問題もある。それから、敵基地攻撃能力に関していうと、トマホークミサイル500発購入する方向でアメリカに打診してるって言うんですよ。ということは、もうこれ敵基地攻撃能力を与党が合意しているだけじゃなくて、事実上それを先取りして政権は動いちゃってる。もう一個は、分かりましたと。今ウクライナの情勢とか、北朝鮮のミサイル発射とか、核開発とか、国民世論も世論調査見ていると防衛費増強っていうのは必要だというのが多数派になっている。そうですかと。じゃあお金かけてやるんですねっていうことで、お金かけるんだけれども、お金があればいいけれども大丈夫ですか?と。もう1000兆円も借金があって、社会保障の将来像も描けなくって、だからこそみんな不安でお金ため込んだりとか、景気も良くならないし、それから子供も子育てもしにくいので子供も産まない。少子高齢化が止まらない。だからますます社会保障の将来像が見えにくくなる。この悪循環の状況下の中で防衛費は倍増します。だけど、OECDの調査によると日本の子育て支援への公的支出。2017年の数字ですけれども、対GDP比で1.79%。ヨーロッパ各国が3%台なのにその半分くらいしかない。つまりヨーロッパ各国に比べても半分くらいしか子育ての支援の予算を取らない。しかもその例えば教育にかけている予算もやっぱり平均以下。今政府は一生懸命こっちも倍増すると言ってるんだけれど、だけど、こっちの倍増よりも防衛費の倍増の方が先になる。これって、本当に国民のためですか?っていう問題。だからこの防衛費倍増の話とこの敵基地攻撃能力保有の問題って戦後の日本の国の形のありようを変えるって言うだけじゃなくていろんな論点があって果たして本当にこれでいいのですか?っていうのは、やっぱり問い続けなくちゃいけない」

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甲府市でもこの夏開始「部活動の地域移行」とは

渡辺麻耶が木曜日のDJを担当するFM FUJIの番組『Bumpy』(毎週月曜~木曜、13:00~18:50)内のコーナー「CLOSE UP TODAY」(毎週木曜、17:35~)。4月18日のオンエアでは、甲府市教育委員会学校教育課の指導主事、井上透さんに、甲府市でこの夏始まる部活動の地域移行についてインタビューしました。

麻耶:早速ですが「部活動の地域移行」とは、具体的に言うと、部活動がどのように変化していくことなんでしょうか?

井上:これまで「学校部活動」として行ってきた中学生のスポーツ活動・文化芸術活動を、これからは地域の方が指導する「地域クラブ活動」として行っていくというものです。

麻耶:なぜ「部活動の地域移行」を進めることになったのでしょうか?

井上:理由は、主に2つあります。1つは、少子化の影響です。少子化により部員数が減り、学校単独でチームが成り立たず、十分な活動ができなくなったり、休部・廃部になったりする状況が出てきました。現に、数年前から、野球やサッカー・バレーボールなどいくつかの種目において、複数の学校による「合同チーム」で大会参加している状況が増えてきています。

もう1つは、教育問題の複雑化・多様化の影響です。教育問題の複雑化・多様化に伴い、これまで行われてきた指導体制を継続することが、教員にとって大きな負担になっている状況があります。競技経験等もない先生が顧問を務める場合、その負担はさらに大きくなるものと考えられます。

こうした背景から部活動の存続が厳しくなってきたため、国がガイドラインを示し、全国的な動きとして「部活動の地域移行」を進めるに至った、ということです。

麻耶:大会などはどのような枠組みで出場することになるのですか?

井上:国で令和5年度から7年度までの3年間を「改革推進期間」と位置付けています。それに基づいて、甲府市としては令和6・7年度については、一部の種目でこの事業に取り組んでいくことになっているのですが、令和7年度まではこれまで通り、学校単位や合同チームで大会参加する予定でいます。

麻耶:今年度は一部の種目で実施するということですが、その内容を教えてください。

井上:8月から、バスケットボール・バレーボール・剣道の3種目で活動に取り組みます。市内の国公立中学校12校を、3校ずつ4つのブロックに分けて、ブロックごとに月2回程度合同での練習を行う予定です。

麻耶:来年度以降の予定について教えてください。

井上:今年度は3種目ですが、来年度はさらに2種目程度加えることを考えています。令和8年度には、現在休日に活動を行っていて、市内の学校に設置されている種目すべてで、地域移行を行う予定です。いずれは、月2回の活動をさらに増やして、休日の活動を「地域クラブ活動」として行うようにできないか検討しているところです。それを実現させるには、まだまだたくさんのハードルがあるのですが、これまで学校部活動が担ってきたスポーツ活動・文化芸術活動の振興・発展を、いよいよ地域や国全体で考えていかなければならない時期に来ていると考えています。私も元々中学校教員の一人ですが、長らくスポーツに携わってきた者として、中学生たちが末長く関われるスポーツ活動・文化芸術活動の機会の構築に注力していきたいと考えています。ぜひ地域の方々にも、ご理解・ご協力いただきたいと思います。

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