オリンピックで声を上げる選手たち~人種、ジェンダー差別に抗議する背景にあるものは

毎日新聞解説委員・元村有希子さん

日本のメダルラッシュで盛り上がる東京オリンピック。無観客開催、マスク着用など異例の大会になっているが、もう一つ大きな動きがある。選手たちがオリンピック理念に基づき、人種やジェンダー問題に声を上げ始めたことだ。毎日新聞論説委員の元村有希子さんがRKBラジオ朝の情報番組『櫻井浩二インサイト』で解説した。

櫻井浩二アナウンサー(以下、櫻井):今回のオリンピック、選手たちが人権問題について発信している点が特徴ですよね。

元村有希子さん(以下、元村):サッカー女子のイギリスとチリの戦いで、試合前に選手たちが片膝をつくというポーズをして話題になりました。これは人種差別への抗議を示すBLM(Black Lives Matter)運動「黒人の命も大事だ」という理念に共感を示しています。これはイギリスが提案して初日から始まりました。日本のチームも、先月24日の試合の際にイギリスと共に片膝をつくという場面がありました。アメリカ国内では、アメフトの試合で片膝をつくという行為は以前からありましたが、オリンピックでは長くタブーでした。

櫻井:オリンピック憲章では、人権問題も含めて政治的な声を上げることは禁じられています。

元村:政治的中立であることが(憲章に)明記されています。1968年メキシコ五輪の時、陸上男子200mで金メダルと銅メダルを取った黒人選手が、表彰台の上で抗議活動をしたことで、IOCに処分されたり、帰国後に栄誉を与えられなかったりしたということがありました。そうしたことが原因で、オリンピックでの政治的活動は封じ込められていたのです。しかし、選手からの声が高まったこともあり、IOC側が今年7月に新たなガイドラインを作りました。それは「特定の人や国を標的にしないのであれば、政治的活動を許容する」という内容です。そこで早速、選手たちが行動を起こしたのです。

櫻井:片膝をつく行為以外にもさまざまな運動がありました。

元村:ドイツの体操女子選手が、チームユニフォームをレオタードではなく、足の先まで隠れる「ユニタード」にしたということで話題になりました。これは女子選手がレオタードを着ることによって性的な視線で見る人がいて、画像の一部を切り取ってSNSで拡散されることへの抗議です。

櫻井:オリンピックでこのような行動が起こっていることについて、関係者からどんな声が上がっていますか?

元村:これは時代の流れでもあるかと思いますが、好意的にとらえています。先ほどの女性に対する視線についても、組織委員会のジェンダー平等推進チームのメンバーは「今まではオリンピック報道に関して、女性には“美しすぎる○○”“ママでも○○”などの形容詞が付くことがあり、パフォーマンスより容姿や女性性が重視されている」と会見で指摘していました。今回の大会は全選手団の半分が女性という、過去最高の女性比率で、その点から考えてもジェンダーに関して意識が高まっていると言えます。また、五輪が掲げている人権問題についてですが、人種やジェンダーなど、あらゆる差別問題を選手自ら声を上げて解消していこうという姿勢が強調されている大会になっていると思います。

櫻井:こういう動きが、これからも盛んに行われるようになりますね。

元村:さらに、メンタルの問題を告白する選手が増えています。アメリカ体操女子のバイルス選手は「もう耐えられない」と、一部の競技を欠場しました。これまで選手というのは、鋼の肉体と心、メンタルも強いことが求められていましたが、今は選手から口にできるような環境になっています。大会期間中のSNS投稿が推奨されるようになったことが背景にあります。大会中の不安定な気持ちを選手が直接発信できる環境になって、見守る側も選手の気持ちを知ることができるようになりました。また、影響が大きかったのは、テニスの大坂なおみ選手が、うつ状態を告白したことです。彼女はBLM運動に積極的に参加し「アスリートも人間で、人権に対して発言する権利があるのだ」ということを体現しました。そのことで、大坂選手のような行動が標準になってきました。これが東京大会のレガシーになり、次からオリンピックの運営が民主的になると思います。

櫻井浩二インサイト
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:櫻井浩二、田中みずき、元村有希子
番組ホームページ
公式Twitter

※放送情報は変更となる場合があります。

福岡市と北九州市は「対照的な政令市」地下鉄開業40周年を機に考える

櫻井浩二インサイト ©RKBラジオ

7月26日、福岡市営地下鉄は開業して40周年の節目を迎えた。


九州経済を研究している長崎県立大学教授・鳥丸聡さんは、レギュラーコメンテーターを務めるRKBラジオの朝の情報番組『櫻井浩二インサイト』で「福岡一極集中という過密・過疎対策を考える節目の年であるべき」とコメントした。


福岡市営地下鉄は、九州における福岡一極集中の歴史を象徴する交通インフラの一つです。福岡市が政令市に昇格したのは、49年前の1972年。当時の人口は89万人でした。そのわずか3年後の1975年には100万都市へと成長しました。そのころの市内の公共交通機関といえば、西鉄バスと西鉄電車。あと路面電車も西鉄でした。それと国鉄ですね。それだけだと(100万人の人口に)耐えられないということで、地下鉄の検討に入っていきました。

一方、当時福岡県内では、北九州市の方が人口が多い107万人でした。そこから減少に入っていくんですが、地下鉄開業のタイミングは、福岡市が北九州市の人口を追い越して、九州ナンバーワン都市になったときでもありました。その北九州市では、人口がもうピークアウトをし始めていた1985(昭和60)年に、モノレール小倉線が開業しました。福岡市は人口増加局面で地下に活路を求めて、北九州市は人口減少局面で空中に活路を求める。真逆の都市インフラ整備を進めることになったんです。

北九州モノレールが開業した1985年っていう年は、実は北九州市にとっての厄年とも言えます。プラザ合意で1ドル240円が1ドル120円、つまり2倍の円高になりました。北九州市というのは、重くて分厚い素材を世界に輸出することで成長してきたわけですが、その強みにとどめを刺される結果になった。対照的に、福岡市の博多港は軽くて薄くて小さい、衣料品とか加工食品をアジアから輸入する港であり、極端な円高で博多港の取扱量が飛躍的に増えました。何から何まで対照的な二つの政令市という構図です。

福岡市営地下鉄は開業後も延伸され、現在は空港線・箱崎線・七隈線の3路線になり、2019年の1日の乗車客数は47万人と開業当時の11倍以上に増えています。この40年の間に、エポックメイキングと呼べる動きが2回ありました。1回目は、1983年にJR(当時は国鉄)筑肥線と相互直通運転を始めたことです。これによって、糸島方面の活性化に大きく寄与しました。乗り入れ駅の姪浜駅は、1日の平均乗車人員2万2000人。これはJR九州で第3位の鹿児島中央駅(1日2万人)を上回ります。筑肥線がなかったら、九大の伊都キャンパス移転というのはなかったかもしれないですね。そして2回目の大きな動きは、まだバブル景気の余韻が残る1993(平成5)年、博多~福岡空港の開業です。福岡ドームの開業と同じ年で、新幹線だけでなく、飛行機でも広い範囲から福岡のエンタメ機能を求める人たちがどんどん集まるようになってきました。

良い話ばかりのようですが、このまま放置しておくと、福岡一極集中がどんどん進んで、影の部分つまり、過疎と過密の格差が拡大していきます。すると、過密に対してはどこまで地下鉄延伸するなどの過密対策にも過疎対策にも税金を投入しなければいけません。だから、「ほどほどに過疎とほどほどに過密」なところが共存していくような県土構造を目指さないと、財源が持たなくなります。地下鉄40周年というのは、どこまで過密・過疎対策し続ければいいのか、というのを考えなければならない、節目の年でもあります。

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