阪神大震災から27年「福岡市直下の活断層は“臨界状態”」専門家が警告

九州大学地震火山観測研究センター・清水洋学術研究員

1月17日は阪神淡路大震災の発生から27年。日本列島では震度5弱以上の地震が相次いで発生している。地震発生のリスクは高まっているのだろうか。RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』に出演した九州大学・地震火山観測研究センターの学術研究員・清水洋さんによると、福岡市中心部の直下を走る「警固断層」はいつ地震が発生してもおかしくない“臨界状態”にあるという。その規模はM(マグニチュード)7.2クラスで阪神大震災や熊本地震と同規模の巨大地震が福岡都市圏を襲うことになる。

警固断層の危険性は「国内トップレベル」

「警固断層」は、わが国の内陸の活断層の中ではトップクラスの危険性があると考えています。活断層によって引き起こされる地震は、過去いつごろ発生したかを地質学的に調べることができます。警固断層については、だいたい4000年に1回くらいの頻度で地震が起きているということがわかっています。そして、最後に起きたのがいつかというと、警固断層の南東側、ちょうど福岡市の中心街から太宰府の方にかけてですが、その地域では4000年ぐらい前じゃないかと言われているんです。

4000年に1回くらい起きてきている地震で、前回が4000年前ということになると、今は“満期の状態”ということです。非常にリスクは高いというふうに考えています。ただ、これがあすやあさってなのか、数十年後なのか、あるいは100年後かというとそこまでの(予測の)精度はありません。

阪神大震災や熊本地震と同規模の揺れが福岡市直下を襲う

2005年の福岡県西方沖地震で、警固断層は北西側の半分はエネルギーを開放しています。残り半分の南東側が動くと、だいたいM7.2くらいになるだろうと考えています。福岡市の志賀島から九州自動車道の筑紫野インターチェンジ付近ぐらいまで、長さにして25kmから30kmの範囲です。

阪神淡路大震災や2016年の熊本地震はM7.3ですが、それらと同程度のかなり大きな地震になるだろうというふうに思っています。しかも震源は、福岡市のまさに都市圏中心部の直下になります。福岡市の中心部で震度6強、地盤が良くないところは7くらいになるだろうと思います。熊本地震のときの益城町と同じくらいの揺れが、福岡市の直下で起こるということです。

2005年の福岡県西方沖地震の発生で危険性は高まった

2005年の福岡県西方沖地震が起きたこと自体、臨界状態であることを示していますが、さらに断層が半分揺れると、残りの半分の動きも促進された状態になります。“無傷”であればもう少し耐えられますが、半分壊れとなると、残りも脆い。丈夫でまっさらな紙は破れにくくても、半分破れると残りも破れやすくなるのと同じです。

福岡県西方沖地震が起きたことによって、断層の南東側半分も非常に壊れやすくなっている状態なので、その危険性は高まっているというふうに考えています。

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櫻井浩二インサイト
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:櫻井浩二、本田奈也花、清水洋
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※放送情報は変更となる場合があります。

産油国が減産 「ロシアが裏で糸を引いている」辛坊治郎が解説

キャスターの辛坊治郎が10月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。産油国が原油を減産する方向で調整に入ったことについて、「ウクライナ侵攻で大儲けをしたロシアが裏で糸を引いているといわれている」と解説した。

【OPECプラス大幅減産】OPECプラスの会合後、記者会見するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相(左から2人目)ら=2022年10月5日、ウィーン(ゲッティ=共同) ©共同通信社

ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)の加盟国とロシアなどの非加盟産油国によるOPECプラスは11月の生産量を1日当たり200万バレル規模に減産する方向で調整に入った。生産量を減らして市場に出回る原油の価格を維持する。エネルギー高に苦しむ欧米の反発は必至だ。

辛坊)原油価格は一時、すごく上がっていましたが、今はロシアがウクライナに侵攻した2月24日のよりもずっと下がっています。今、「さまざまな物価が上がっているのは、ロシアのウクライナ侵攻が原因」と、よくいわれていますが、原油に限らずいろいろな物の国際価格はロシアによるウクライナ侵攻の前に戻っているんです。その典型である原油は1月頃の価格まで戻っているんですね。

日本のようなユーザー国にとっては、原油価格は安ければ安いほうがいいです。ところが、産油国は原油が主な収入源であるため、原油価格がこんなに下がってしまうと困るので、当然ながら高く売りたいんですね。そこで、ここまで原油価格が下がってきたら、少し調整しないといけなくなったというわけです。世の中は需要と供給のバランスで成り立っていますから、供給量を絞れば価格は当然、上がりますからね。

今回の減産の裏では、どうやらロシアが糸を引いているのではないかといわれています。ロシアはウクライナへ侵攻し、世界的な制裁の対象になっていますが、そのおかげで大儲けしています。戦況の行方によっては原油が逼迫するかもしれないという危機感から、原油価格はどんどん上がりました。ロシアは産油国です。自分で危機をつくり出して原油価格が上げたわけですから、世界的な制裁を受けても金銭的に痛くもかゆくもない状態でした。

ただし、ここにきて原油価格がだんだん下がってきて、ウクライナ侵攻以前の1月頃の水準に戻っています。ロシアをはじめとするOPECプラスの国にとっての財政均衡ラインは、1バレル当たり約80ドル(約1万1600円)といわれています。今、これを下回る状況になってきているんですね。日本のようなユーザー国からすれば、価格は下がってくれたほうが得であるし、ロシアもダメージを受けるから、もう少し下がればいいなと考えています。しかし、産油国は困るわけです。そのせめぎ合いが起きているというニュースです。

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