民法の嫡出推定見直しで女子の大学進学率にも変化はあるか?

明治時代に制定された民法が変わる。法制審議会は2月14日、子が生まれた時期から父親を決める「嫡出推定」の見直しなどを盛り込んだ民法の改正要綱を決定し、古川法務大臣に答申した。「このニュースから驚くことが読み解ける」と、RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』で語ったのは、神戸金史・RKB解説委員。一体どういうことなのだろうか?

※櫻井浩二アナウンサーは休演中のため、宮脇憲一アナウンサーが聞き手を務めています。

神戸金史・RKB解説委員

本田奈也花アナウンサー(以下、本田):今回の法制審議会の答申のポイントは、
    (1)母親の再婚後に生まれた子は、原則いまの夫の子と推定する
    (2)離婚後100日間の女性の再婚禁止期間を廃止する

女性が100日間再婚できないことは初めて知りました。びっくりです。

本田奈也花アナウンサー ©RKB毎日放送

宮脇憲一アナウンサー(以下、宮脇):「女性が」という限定的な表現が気になります。

神戸金史・RKB解説委員(以下、神戸):これは120年以上にわたって残ってきた民法の規定です。「再婚後に生まれた子供は原則いまの夫の子と推定する」というのも違和感がありませんか?子供は離婚後300日以内に生まれたら、別れた前の夫の子とすると推定してきました。これも今の時代に合っていないから改正していこうという機運が2007年頃に高まりました。しかし、当時の自民党保守系の議員の反対で収まってしまったんです。理由は「不倫を助長する」というものでした。基本的に家をベースにした考え方なんです。3世代同居が当たり前だった明治時代の考えで、戦後もそれが残っていたということで問題になっていました。前の夫との血縁関係はないのに、父親を前の夫だと決められてしまったら困る訳です。事実上別居していたり、離婚届を出していないけれど、別の男性との生活をスタートさせていたりする場合だってあります。ところが、離婚したばかりで子供が生まれると、前の夫の子供になってしまいます。

宮脇:その子供にとっては新しい家庭で大きな障害がありますよね。

宮脇憲一アナウンサー ©RKB毎日放送

神戸:だから現実にもっと合わせるために改正しなければならないということで、ようやく答申が出ました。秋の臨時国会で改正案が提出される方向が決まったんです。

本田:遅れすぎていると感じました。

神戸:ところで、気になる記事が昨年12月の日本経済新聞に掲載されていました。タイトルは「若い女性が消えた」です。25歳~34歳の独身の人口比を表した地図があり、そこで明らかになったのが、東日本では東京、宮城、北海道、西日本では奈良、京都、大阪、福岡、熊本、鹿児島、長崎がだいたい男女比がととのっており、主に東日本は男女比に偏りがありました。九州は男女のバランスがととのっているということが明らかになりました。

宮脇:地方で男女比がととのっているのは九州がほとんどですね。

神戸:これについて私がFacebook上で意見を集めたところ、次のようなコメントが寄せられました。
・若い女性がキラキラ輝けて、想像力が発揮できるような職場が少ないのではないか(群馬県・女性)
・男女比がととのっているように見えるのは、男女とも収入が少ないから結婚して共働きしないと暮らしていけないのでは(福岡県・女性)

驚いたのは男女比が1.03と、全国で一番男女比がそろっている鹿児島県についての意見です。それは、

島津藩の頃から教育熱心な地域だけど、物理的な距離と昔ながらの風土で女子は土地を離れさせてもらえない。

というものでした。

もうひとつ、共同通信から「女子の大学進学 東京と鹿児島で格差2倍」という記事が配信されました。東京では74.1%の女子が大学に進学していますが、鹿児島では34.6%と日本で一番低い結果になっています。鹿児島では女子が大学に行かせてもらえない現状があることが分かりました。さらに鹿児島を含む10県が30%台にとどまったとありますが、九州では宮崎や佐賀、大分も含まれています。これらのことから考えると、九州の女子は大学に進学しづらい、または地元に残るように言われていることが多いという流れの中で、男女比がそろってきているのではないかと考えました。

宮脇:たしかに家は出ても「九州にいてね」と言われている人結構多いですよね。

本田:長崎出身である私の同級生も「地元に残って」と親から言われてそうしている人が多いです。

神戸:明らかに適齢期の女性の比率が多いということは、男尊女卑の風土が影響しているのはないかと思います。民法改正案が出たことで九州の風土も変わっていけばよいなと思います。

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櫻井浩二インサイト
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:宮脇憲一、本田奈也花、神戸金史
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※放送情報は変更となる場合があります。

安倍元首相国葬が賛否分かれた中で行われたのは「岸田首相の対応の失敗」ジャーナリスト・青山和弘が指摘

ジャーナリストの青山和弘が9月27日(水)、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー!』に出演。この日の安倍晋三元首相の国葬について言及した。

安倍晋三元首相の国葬に反対する団体などによるデモ =2022年9月27日、東京都千代田区 ©産経新聞社

国葬には、海外から約700人の要人が出席し、国内からは約3600人が参列したとされている。岸田首相は、来日した各国首脳らと弔問外交をスタートし国葬の意義を強調しているが、開催への理解は広がったとは言えず、世論が割れたままの実施となった。

青山は「旧統一教会の問題だったり、功罪と言われているが、国葬とは分けて考えるべきだと思う」と語り、続けて「総理大臣を9年弱続けて、選挙期間中に銃殺された総理大臣を静かに弔って送り出すのが普通の感覚」と自身の考えを述べた。

番組パーソナリティの垣花正から、「このような事態で行われる国葬について、どうお考えですか?」と問われると「正直言って、情けないことになったと思います」とバッサリ。その理由について「岸田首相は寄付金を募って国葬を行うことを検討しました。ところがこれは法律的な問題でダメになった。それも頭がカタいと思うんですが、そもそも最初からクラウドファンディングをやっていれば、16億円は集まったと思う。そういうこともなされないまま二分した状況で、今日を迎えたのは情けないことになったなと思いますね」と岸田首相のこれまでの対応について疑問を投げかけた。

最後に青山は「安倍さんをやたら持ち上げようなんてつもりもないし、反対する人たちに弔意を強制しようとは思わない」と前置きしたうえで「弔意を持っている人たちが静かに送り出す環境を整えることが故人に対する弔いだとすれば、これまでの対応は失敗だったと言わざるを得ない」と、国葬に反対意見が多数出ている状況は岸田首相の対応に原因があるとのではないかと語った。

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