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明治時代に制定された民法が変わる。法制審議会は2月14日、子が生まれた時期から父親を決める「嫡出推定」の見直しなどを盛り込んだ民法の改正要綱を決定し、古川法務大臣に答申した。「このニュースから驚くことが読み解ける」と、RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』で語ったのは、神戸金史・RKB解説委員。一体どういうことなのだろうか？

※櫻井浩二アナウンサーは休演中のため、宮脇憲一アナウンサーが聞き手を務めています。

本田奈也花アナウンサー（以下、本田）：今回の法制審議会の答申のポイントは、
　　　　(1)母親の再婚後に生まれた子は、原則いまの夫の子と推定する
　　　　(2)離婚後100日間の女性の再婚禁止期間を廃止する
女性が100日間再婚できないことは初めて知りました。びっくりです。

宮脇憲一アナウンサー（以下、宮脇）：「女性が」という限定的な表現が気になります。

神戸金史・RKB解説委員（以下、神戸）：これは120年以上にわたって残ってきた民法の規定です。「再婚後に生まれた子供は原則いまの夫の子と推定する」というのも違和感がありませんか？子供は離婚後300日以内に生まれたら、別れた前の夫の子とすると推定してきました。これも今の時代に合っていないから改正していこうという機運が2007年頃に高まりました。しかし、当時の自民党保守系の議員の反対で収まってしまったんです。理由は「不倫を助長する」というものでした。基本的に家をベースにした考え方なんです。3世代同居が当たり前だった明治時代の考えで、戦後もそれが残っていたということで問題になっていました。前の夫との血縁関係はないのに、父親を前の夫だと決められてしまったら困る訳です。事実上別居していたり、離婚届を出していないけれど、別の男性との生活をスタートさせていたりする場合だってあります。ところが、離婚したばかりで子供が生まれると、前の夫の子供になってしまいます。

宮脇：その子供にとっては新しい家庭で大きな障害がありますよね。

神戸：だから現実にもっと合わせるために改正しなければならないということで、ようやく答申が出ました。秋の臨時国会で改正案が提出される方向が決まったんです。

本田：遅れすぎていると感じました。

神戸：ところで、気になる記事が昨年12月の日本経済新聞に掲載されていました。タイトルは「若い女性が消えた」です。25歳～34歳の独身の人口比を表した地図があり、そこで明らかになったのが、東日本では東京、宮城、北海道、西日本では奈良、京都、大阪、福岡、熊本、鹿児島、長崎がだいたい男女比がととのっており、主に東日本は男女比に偏りがありました。九州は男女のバランスがととのっているということが明らかになりました。

宮脇：地方で男女比がととのっているのは九州がほとんどですね。

神戸：これについて私がFacebook上で意見を集めたところ、次のようなコメントが寄せられました。
・若い女性がキラキラ輝けて、想像力が発揮できるような職場が少ないのではないか（群馬県・女性）
・男女比がととのっているように見えるのは、男女とも収入が少ないから結婚して共働きしないと暮らしていけないのでは（福岡県・女性）

驚いたのは男女比が1.03と、全国で一番男女比がそろっている鹿児島県についての意見です。それは、

島津藩の頃から教育熱心な地域だけど、物理的な距離と昔ながらの風土で女子は土地を離れさせてもらえない。

というものでした。

もうひとつ、共同通信から「女子の大学進学　東京と鹿児島で格差2倍」という記事が配信されました。東京では74.1％の女子が大学に進学していますが、鹿児島では34.6％と日本で一番低い結果になっています。鹿児島では女子が大学に行かせてもらえない現状があることが分かりました。さらに鹿児島を含む10県が30％台にとどまったとありますが、九州では宮崎や佐賀、大分も含まれています。これらのことから考えると、九州の女子は大学に進学しづらい、または地元に残るように言われていることが多いという流れの中で、男女比がそろってきているのではないかと考えました。

宮脇：たしかに家は出ても「九州にいてね」と言われている人結構多いですよね。

本田：長崎出身である私の同級生も「地元に残って」と親から言われてそうしている人が多いです。

神戸：明らかに適齢期の女性の比率が多いということは、男尊女卑の風土が影響しているのはないかと思います。民法改正案が出たことで九州の風土も変わっていけばよいなと思います。

※放送情報は変更となる場合があります。