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世界的な半導体不足や、新型コロナ感染拡大による部品工場の稼働率低下で、自動車の国内生産が減っている。今まで「自動車が売れない」という問題があっても「作れない」ということはなかった。明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんはRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』の中で、外交上関係が強い国に生産拠点を置くことの重要性を説いた。

関連企業へいくら「部品を！」と叫んでも、出ない状態

飯田泰之・明治大学教授（以下、飯田）：国内の自動車業界は通常1～3月期は“大商い”なんです。それなのに商品を供給できないことが問題になっています。4月から新生活を始める人など、車を必要としている人は今、中古車に流れています。これは日本だけでなくアメリカでも新古車・中古車の需要が高まっています。

坂田周大アナウンサー（以下、坂田）：いろんなところに影響が出ていますよね。

飯田：自動車産業は裾野が広いと言われています。メーカー本体だけでなく、部品や素材など様々な産業が関わっています。いろんな産業区分がありますが、とりわけ「輸送機械」とよばれる部門は経済に及ぼす影響が大きい産業と言われています。波及効果が大きい自動車産業が成長すると、そのまわりの産業も成長する、だから日本経済も成長するという流れだったんです。

坂田：まさに、自動車が日本の産業をけん引し、支えているということですね。

飯田：その自動車の生産が落ちるとなると、日本経済の影響も大きいわけです。実際、昨年の日本の自動車国内生産台数は45年ぶりの低さになりました。さらには、トヨタが4月以降の国内生産台数を2割引き下げると発表しました。部品調達ができない状態で、関連企業へいくら「部品を！」と叫んでも、出ない状態なんです。その状況を見て、完成品の生産ペースを落とすことになりました。

サプライチェーンの多様化は、世界が平穏な状況に限る

飯田：これまで世界の工業を見ると「サプライチェーンの多様化」つまり世界中にサプライチェーンを張り巡らせて、一番有利な企業と取引をして、効率の良い生産をしていこうという流れだったんです。ただ、ここ2年間、新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻という状況だと、急にそのサプライチェーンは脆弱になってしまいました。「多様化」は世界が平和で平穏な状況に限ることだと実感しました。

坂田：半年ぐらい我慢すれば、世界の供給網も追いつくのではないかと思っていました。

飯田：実際のところ、今年1～2月の生産台数はかなり回復を見せていました。約2年かけて新型コロナに対応したサプライチェーンが出来上がりつつあったのに、そこへきてのウクライナ情勢の悪化でした。今まで海外生産を進めてきた部品、中でも半導体のような、ほかで代えがきかないタイプの部品に関しては、国内生産や外交上強い関係のある国で作ったほうが良いのではないかという「オンショア」の考え方にシフトしてきました。世界的な「オンショア」化で一定の量を自国で作ろうという動きの中で、欧米では生産力のある中国に頼むよりも、強固な関係にある日本、カナダ、オーストラリアに生産拠点を確保しなければならないとなってきています。その流れで、日本でも半導体の生産活動の活発化につながるのではないかと期待します。

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