「新冷戦の最前線」北東アジアで、日本が採るべき外交・安保・通商政策とは?『町田徹のふかぼり!』

経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

今週のふかぼり「北東アジアが“新冷戦の最前線”となる中で、日本が採るべき外交・安保・通商政策とは?」

地理的に見て日本が位置する北東アジアでは、ここ数年、経済、軍事、安全保障、外交などの面から地政学リスクが高まり続けています。が、ここに来てこの状況がさらに悪化しており、北東アジア地区が「世界的な新冷戦=新たな冷たい戦争」の「最前線」になりかねないという風に警鐘を鳴らす、そういう研究者が表れました。この番組ではお馴染みですが、日本経済研究センターの首席研究員である伊集院敦さんが、その研究者です。

10人余りのジャーナリストや学者と共同で書籍をまとめて、多くの社会科学の専門書の版元となっている文眞堂から出版しました。書籍の名前は、「デリスキング下の北東アジア経済」と言います。そしてこの書籍の中で、北東アジアが抱える深刻な地政学リスクについて様々な角度から分析されています。「新冷戦の最前線」とまで言われるようになってきた北東アジアの地政学リスクの最新事情を、スタジオで伺いました。

町田徹のふかぼり!
放送局:ラジオNIKKEI第1
放送日時:毎週金曜 16時00分~16時30分
出演者:町田 徹(経済ジャーナリスト)、杉浦 舞(フリーアナウンサー)
番組ホームページ
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再放送:毎週金曜 23:00~23:30

※該当回の聴取期間は終了しました。

コメの値上がりと“消えた21万トン“を石戸諭が解説

野村邦丸アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『くにまる食堂』(文化放送・月曜日~金曜日9〜13時)2月12日の放送は、ノンフィクションライターの石戸諭氏が出演し、米の値上がりと“消えた21万トン”のニュースについて、自身の意見を述べた。

野村邦丸(パーソナリティ)「米の問題です。政府備蓄米を早期に放出すれば、米の価格も安定するんじゃないかと言われてます。その備蓄米をどれだけ出すのかという話もある。一方、消えた21万トンの話もある。石戸さん、米の流れから教えてください」

石戸諭「農家が作った米をJAなどの集荷業者が集める。そこから卸売にいくという流れなんですけど、去年の8月、9月の店頭から米がなくなった米不足の時に新しい販路ができました。個人や中小の業者が、これまでの集荷業者よりも高く買いますよということで、農家から直接取引をするという流れができたんです。農家からすると、高く買ってもらえるからうれしい。実際のところ、米の適正価格がいくらなのかわからない?というのが僕の考えです。どのくらいの量を作るかは国が主導して決めてきた。マーケットが機能していると、みんなが欲しいと思う需要があり、供給量が安定しているときにだんだんと決まってくるわけです」

邦丸「市場のルールですよね」

石戸「ところが、去年は米が18万トン多く取れている。これ、本来なら価格が下がる動きになりますよね。でも、みんなが欲しいと言って、量もできている時に価格がとんでもなく上がっている。米不足の時、政府は新米が出回ったら価格は安定すると見ていたはずです。ところが実際、何が起きてるのかというと、米は取れているし、米は日本のどこかにあるけど出てこない」

邦丸「消えた21万トンですよね」

石戸「米を買い取った人たちは去年の動きを知っているから8月くらいまで手放さないでおけば、同じような状況が起きるかもしれないという考えが働くわけです。もっと高くなるからその時に売ろうと考えるのが自然です。そうなると、手放さないですよね。つまり、米が投機商品のようになってるということです」

邦丸「では、米が下がりにくい状況をどうしたらいいですか?」

石戸「これまで農水省のやり方がうまくいってなかったところが大きいと思うんです。お米はある所にはあるのに、市場に放出されない。いいタイミングで売りたいから売らない人がいる。この人たちに対してメッセージを発して、働きかけないといけない。“こうなったらお米を放出しますよ、持っていても意味ないですよ”と農水省がメッセージを発信しなければいけなかったけど、タイミングが遅くなっている」

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