ヒロシマ・ナガサキの願いを無視して、進む核軍拡 我々は今こそ、核廃絶を訴える！『町田徹のふかぼり！』
経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。
今週のふかぼり「ヒロシマ・ナガサキの願いを無視して、進む核軍拡 我々は今こそ、核廃絶を訴える！」
今年も、8月6日と8月9日に、広島市と長崎市が原爆を投下されてから79回目の「原爆の日」を迎えます。
この番組では、日本が唯一の被爆国であるという事実を決して風化させてはならないと考えています。その思いから、毎年この時期に、核兵器の不使用と軍縮と廃絶を訴える主張を展開する内容をお送りしてきました。
一方、世界では、ウクライナへの侵略戦争を2年半も続けているロシアがNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国を念頭に「核の脅し」を繰り返しています。極東やアジア地域に目を転じてみても、中国や北朝鮮、インド、パキスタンといった国々が我々の願いに反して着々と核軍拡を進めているのです。
RECNA（＝レクナ、長崎大学核兵器廃絶研究センター）の鈴木達治郎 教授をリモートで結び、世界で進む核軍拡の深刻さと、歯止めをかけるためにわれわれ日本人ができることについて、お話を伺いました。
※該当回の聴取期間は終了しました。
高市首相解散表明に対して大竹まこと「何にもやっていないのに、高市はどうだ？と問われても。」
1月20日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）は、朝日新聞の一面記事「民意軽んじた解散権の乱用 首相解散表明」を紹介した。
番組で紹介した朝日新聞の記事によると、憲法が国権の最高機関と定める国会が、ここまで軽く扱われたことはないのではないか、465人の全衆院議員が任期の3分の2を残して身分を失い、国民が選び直さなければならなくなった、とある。
憲法7条に基づく衆院解散としては戦後最短。内閣不信任でもなく、予算や重要法案の否決があったわけでもない。高市早苗首相の決断は、歴史に禍根を残すトップダウンで、解散権の乱用という批判は免れない。
現有議席で予算は年度内に成立する見通しだった。「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」としながら政治空白をつくる矛盾は残る。「高市早苗に国家経営を託していただけるのか」という問いは、白紙委任を迫るものだ。
世界では、分断を助長し、思うがままに決めようとする指導者が目立つ。日本のリーダーは対峙（たいじ）する必要があるからといって、トップダウンの政治が有効とは限らない。異なる考えがあることを前提としながら、熟議を重ねてこそ、政治は鍛えられていく。今回の選挙は、日本らしい議会制民主主義のあり方を考える機会ととらえたい。以上が番組で紹介した朝日新聞の記事である。
この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは「高市総理が何を問うているのか分からない。総理をしているのだから、これから色々と政策をやって、よほど意見の食い違いがあれば解散すれば良い。何もしていないのに、高市はどうだ？と問われても。」と発言した。
フリーライタの武田砂鉄氏は、「今後予算委員会が始まると厳しい論戦に高市首相が答えられないだろう、ということを見越して今回の解散に踏み切ったのだろうが、解散の大義をどのように無理矢理にでも作ってくるのかという視点で高市首相の記者会見を見ていたが、そんなものはなかった。『私はやります。どうですか』と言っているだけで、今回の解散について無理矢理に作られた大義すらなかった。」と述べた。
番組パートナーの小島慶子は、「選挙は人気投票ではないので。」と発言し「気になっているのは、旧統一教会の内部文書が明らかになって、旧統一教会が自民党の議員に対して選挙応援をしていた事実が明らかになり、その報告書には高市首相の名前が30回以上も出てきている。これは大事件なのに、このタイミングで『選挙をやります』と話を逸らそうとしている。今回の衆議院選挙も統一教会が自民党を支援するのか否か、しっかり調査しなければならない。」と述べた。
