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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

番外　10月30日、東京高裁が、同性婚を認めない民法などの規定を憲法違反と判断。
第5位　ドイツで、中国製の低価格EV＝電気自動車の脅威が露わに。
第4位　10月29日、東北電力の女川原発2号機が13年半ぶりの再稼働。
第3位　アメリカの大統領選挙、投票日の11月5日まで残すところ、あと4日に。
第2位　10月30日、ロシアに派遣された北朝鮮兵は最大1万2000人に。国連安保理で、ウクライナの大使が分析を公表。
第1位　10月28日未明に、総選挙の議席の行方が確定、連立与党は215議席と過半数を大きく下回る惨敗に！

今週のふかぼり「新大統領の下でのアメリカの対外経済政策の行方は、“自国第一主義”復活か、それとも“対中分断策”の継続か？」

4年に1度のアメリカ大統領選挙は、11月5日の投票日まで、残すところあと4日になりました。最終盤に来て、共和党のトランプ元大統領がペンシルバニア州など7つの激戦区でやや優勢と伝えられている半面、民主党のハリス副大統領との支持率の開きはなお誤差の範囲にとどまっており、いずれの候補が勝ってもおかしくない大接戦が続いています。

ただ、先月24日からアメリカの首都ワシントンで開催されたG20(20カ国・地域) 財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、「ルールに基づく、公正で、開かれた多角的な貿易体制を支持する」と明記し、大統領戦後のアメリカで再び「アメリカ第一主義」などの保護主義が強まり、世界経済が分断されないよう釘を刺そうとする動きも起きています。そこで今日は、日本にも大きな影響が大きい対外経済政策に的を絞って、どちらが勝てばどういう影響があるのか。予想される変化を点検しておこうと思います。

リコー経済社会研究所の竹内淳　主席研究員をスタジオにお招きし、ふかぼりしました。

※該当回の聴取期間は終了しました。