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人口減少と少子高齢化の中では、決して避けて通れない増税の問題。この番組では、最前線で格闘している専門家をゲストに迎え、経済ジャーナリスト町田徹とともに様々な問題意識をふかぼっていきます。

第18回「膨張を続ける社会保障費の財源には、 本来、労働者や預金者に帰属するはずだった企業の内部留保を充てる手も！」

今夜22時から放送　町田徹の税金ふかぼりは、、、

第18回、前回に引き続き、不足する社会保障費の財源の補い方について考えていきます。

6年前に政府が示した試算は、つまり、社会保障費（年金、医療、介護、子供・子育て、その他）は、2018年度の121.3兆円から6割増えて、2040年度に最大190兆円に膨らむという見通しになっています。社会保障費を中心に増加する国や地方の予算を賄ってきた主な税目は消費税です。1989年度に導入されて以来、3回増税されています。一方で、法人税は優遇されてきました。諸外国の企業誘致のための税率引き下げ競争に対抗、日本も競争力の維持・強化が必要だという名目で法人税率の引き下げが繰り返されてきたのです。その後は、税収ベースで増加に転じているものの、以前より低い状況です。

そこで、社会保障費の財源のひとつとして新たに、積み上がる一方の企業の内部留保に目を向けるべきだとの意見があります。この内部留保というのはどういうもので、どれぐらいあるのでしょうか？法人税の税率を引き上げて増税するのとどういう違いがあるのでしょうか？ゲストの方にくわしく解説をしていただきます。

ゲストは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストや内閣官房内閣審議官、法政大学教授などを歴任された、経済学博士の水野和夫さんです。

※該当回の聴取期間は終了しました。