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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

第5位　日本時間の2月8日未明、石破首相がワシントンで、初のトランプ大統領との日米首脳会談に臨む。
第4位　5日、パナマが譲歩し、アメリカ政府船舶のパナマ運河の通航が無料になるとアメリカ国務省が勇み足の発表を行う。
第3位　3日、アメリカのトランプ大統領がウクライナ支援継続の条件として、ウクライナ産のレアアースの提供を要求。
第2位　4日、トランプ政権が中国製品への10%の追加関税付与を発動中国は直ちに多彩な報復措置で対抗。
第1位　4日、トランプ大統領が記者会見で、「アメリカがガザ地区を占領して所有する」「リビェラのようなリゾート開発ができる」などと発言し、国際社会が猛反発。

今週のふかぼり「アラブ諸国や中国だけでなく、西側や国連まで敵にした歴史的な失言。トランプ大統領のガザ地区の占領計画が意味する問題とは？」

もともとトランプ氏は、関税政策でも、グリーンランドやパナマ運河を巡る安全保障関連の問題でも、そして今回のガザ地区の問題でも、相手国や周辺国を驚かすような乱暴な要求をいきなり突き付けておいて、何か成果と装えるような譲歩を相手や周囲からの引き出せると、自身の成果として誇示する子供じみた政権運営を好む実に幼稚な人物ですが、どうも今回、アメリカ大統領に返り咲いてからは前回以上に歯止めを失っており、とめどもなく足を踏み外しかねない雰囲気が漂っています。今日は、そういう危うさについてもお話ししました。

※該当回の聴取期間は終了しました。