2月13日NISAの日。資産活用のプロ直伝!!『野尻哲史と考える!殖やした後の減らし方』を放送。Amazonギフトカードなどのプレゼントも。

2月13日はNISAの日。ということで、ラジオNIKKEIは、第1放送でお届けしている投資情報番組「マーケットプレス」(平日9:00~11:35/12:30~14:30)および「ザ・マネー」(14:30~16:00)の同日の放送において、NISAや資産形成にちなんだ企画をお届けします。

同企画のメインは、特別コーナー「野尻哲史と考える!殖やした後の減らし方」。日本株式市場が未曾有の株高を経験する中で、日々投資情報を提供し資産形成のヒントを届けるラジオ局としてぜひリスナーのみなさんと一緒に考えたいテーマが、「築き上げた大切な資産を、この先どうすべきか」です。

そこで、金融庁主催の「NISAに関する有識者会議」のメンバーで、20年以上にわたり資産形成・活用の啓発活動を続ける野尻哲史さんをお迎えし、お話を伺います。資産形成・活用を山登りに例えるのが野尻流。資産を殖やし=山を登り、その資産をいかに楽しく有効に活用するか=どう山を下っていくべきかを、計画の立て方も踏まえて解説頂く予定です。現在、資産形成中の現役世代はもちろん、積み上げた資産を使いながら第2・第3の人生を楽しんでいるリタイア世代やその子世代の方にもぜひ聴いて頂きたい内容となっています。

同コーナーを聴いて感想を送ってくれた方を対象にしたプレゼント企画も実施します。応募方法や賞品など詳細は放送のほか、「マーケットプレス」番組サイト番組公式Xを参照のうえ、奮ってご参加ください。

[プレゼント賞品]
・野尻哲史さんサイン入り著書『100歳まで残す 資産「使い切り」実践法 60代からの‟まさか”に備え、資産寿命を伸ばす知恵』(日本経済新聞出版)×3名様
・証券業界のマスコットキャラクター「とうしくん」の非売品ストラップ×10名様
・Amazonギフトカード500円分×5名様
※AmazonはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

[野尻哲史さんプロフィール]
1982年、一橋大学卒業。国内外の証券会社調査部での勤務を経て2006年より運用会社で投資教育に従事。20年以上にわたり資産形成・資産活用の啓発活動を続ける。2019年5月、定年を機に合同会社フィンウェル研究所を設立し、資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労の継続などに特化した啓発活動をスタート。行動経済学会、日本FP学会などの会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。2018年9月より金融庁における各種ワーキング・グループ、タスクフォースの委員を務め、現在は「NISAに関する有識者会議」のメンバー。

特別コーナー「野尻哲史と考える!殖やした後の減らし方」
放送局:ラジオNIKKEI第1
放送日時:2026年2月13日 金曜日 11時00分~11時20分
番組ホームページ
公式X

2026年2月13日(金)「マーケットプレス・前場」内
11:00~11:20頃放送。

【出演】野尻 哲史(フィンウェル研究所 代表)
岸田 恵美子 / 鎌田伸一(ラジオNIKKEI)

※放送情報は変更となる場合があります。

吉崎達彦「アメリカのイラン攻撃の目標が曖昧」

いまだ終結の気配が見えないアメリカによるイランへの攻撃。310長野智子アップデート(文化放送)」は、株式会社溜池通信の代表取締役・吉崎達彦これを分析した。

吉崎「まさかイランをやるとは思ってませんでした。トランプ大統領は西半球重視だって言ってたじゃないですか。ドンロー主義、アメリカ最優先なんだから中東にこんなに大きなリスクをとるとは思ってなかったです」 

長野「しかも去年1回やっていて、かなり核施設も攻撃したはずですよね」 

吉崎「あれは何だったのかっていうことですよね。結局ニューヨークタイムズの報道によりますと、2月28日の午前8時15分にイランの要人が全部1か所に集まる。そこを攻撃すれば一網打尽にできるってことをイスラエル軍が言ってきた。そのままイスラエルだけでどうぞって言ってもよかったけど、その場合でも必ず反撃はアメリカにもくる。だったら一緒にやったほうがいいっていう身も蓋もない決断ですよね」 

長野「その影響はニューヨーク原油先物相場が急激に値上がりをして1バレル119ドルを超えました。先週末の終値と比べると30%の上昇。この状況についてはどのようにご覧になっていますか」 

吉崎「最新号のイギリスのエコノミスト誌が『戦略なき戦争』っていう見出しを掲げています。おっしゃる通りで、どう見ても戦略があったとは思えない。イスラエルに巻き込まれ型の戦争で、いまだにこの戦争の目標が何だったのかきちんとした定義がないですよね。アメリカの防衛のためだったのか、核開発を止めるためだったのか、それとも本気でレジームチェンジ(政治体制の転換)するつもりだったのか、曖昧なわけです。アメリカ軍の中にはパウエル・ドクトリンというものがあって、戦争を始める時は1点目が『目標は何なのか』、2点目が『国民の支持はあるか』、3点目が『戦力は足りているか』、できれば圧倒的な大差で向かうべきである。そして4点目は『出口戦略』、この4つを揃えろっていうのがパウエル・ドクトリン。軍人時代にベトナム戦争で辛い思いをしたパウエル元・国務長官が編み出したものです」

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