radiko news

経済ジャーナリスト・町田徹とフリーアナウンサー・杉浦舞が気になるニュースを掘り下げる情報番組。企業の問題に鋭く切り込むジャーナリスト・町田徹が、毎週気になるニュース、気になる企業を徹底解剖。社会をゆがめる元凶はどこにあるのか、その企業が抱える問題の本質は何か・・・。時に冷徹に、時に熱く、語りかけます。

町田徹が徹底解説！　今週の政治・経済ニュース

〈第10位〉水曜日。中国の報道官が、防空識別圏への軍用機進入の狙いは「台湾独立の阻止」と発言。
〈第9位〉世界銀行時代に中国に便宜を図ったとされるIMFのトップが、水曜日の記者会見で、続投の意欲を強調！
〈第8位〉物流大手では初めて、SBSホールディングスが中国製のEVトラックを輸入。
〈第7位〉水曜日の厚労省の専門家会合、新型コロナ対策で、夜間の人出の増加を懸念。
〈第6位〉EUが北極圏の化石燃料開発の禁止を提唱へ。
〈第5位〉水曜日、IEAが「2050年の脱炭素実現には、2030年に石炭5割、石油2割削減が必要」と指摘。
〈第4位〉アメリカが水曜から2日間、ロシアと中国を除く32ヵ国・地域が参加するサイバー攻撃対策会議を開催。
〈第3位〉水曜日、ふたつの財務大臣・中央銀行総裁会議。G7が中銀デジタル通貨の共通原則でG20がGAFAなど法人課税の枠組みで、それぞれ合意に達する。
〈第2位〉高まるインフレ懸念、G20が水曜日の共同声明で必要な行動をとると宣言。アメリカではバイデン大統領が物流停滞解消策を表明。
〈第1位〉昨日、岸田首相が衆議院を解散。

金曜日は「ふかぼり3兄弟」で、注目ニュースをさらにふかぼり！

10月15日（金）17時35分から放送の連動番組『町田徹の経済ニュースふかぼり！』では、「点検・総選挙！与野党公約のバラマキ度合いは？」と題してお送りしました。岸田総理が就任10日目に当たる昨日の午後、衆議院を解散しました。すでに各党は競って選挙公約の公表を始めており、19日の公示を待たずに、事実上の選挙戦に突入した格好です。総理就任から解散まで10日というのも、解散から31日の投開票まで17日間というのも戦後最短の日程です。どこに投票するか、我々ものんびりしていられません。異例の短期決戦を勝ち抜こうと、与野党はなりふり構わぬ「バラマキ合戦」を展開しようとしています。今日は、僕・町田徹の独断と偏見で、その状況を中心に、各党の公約を検証しました。少しは投票の参考になればと思っているので、是非、皆さん自身の考えと比べてみて下さい。

さらに、同日23時からの『町田徹の経済リポートふかぼり！』では経済ジャーナリスト・町田徹がシンクタンクのエコノミストに経済問題を徹底インタビュー。世界情勢や人口減少などに伴う、日本経済の諸問題を真摯に取り上げます。10月15日（金）のゲストは、日本経済研究センター主任研究員の山田剛さん。「アフガニスタン～タリバン政権復活で周辺国に激震 」というテーマで、インドやパキスタンといった密接な関係を持つ国々の動向に加えて、タリバン政権との関係強化を狙って動き始めた中国やロシアの思惑や今後予想される展開について考察しています。

※該当回の聴取期間は終了しました。