「欧米の急ピッチな金融引き締めが、ついに銀行セクターを直撃」など注目ニュースを徹底解説

経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

〈第5位〉「5%前後の成長達成は容易でない」中国の李強(りきょう)首相が、月曜日の全人代閉幕後初めての記者会見で、経済運営の難しさを認める。
〈第4位〉オーストラリア、2030年代に最大5隻のアメリカ製原子力潜水艦を購入へ。
〈第3位〉今年の春季労使交渉の集中回答日となった水曜日、大手企業を中心に満額回答が続出!
〈第2位〉昨日、岸田首相と韓国のユン・ソンニョル大統領が首脳会談。冷え込んでいた2国間関係の改善で一致。
〈第1位〉欧米の急ピッチな金融引き締めが、ついに銀行セクターを直撃。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

本日のふかぼりテーマ「GX推進法案、脱炭素電源法案を検証する」

岸田政権は、先月2月28日に「GX(グリーントランスフォーメーション)法案」を閣議決定。この法案は国会で審議中ですが、いかにも聞こえの良い法案の名前とは裏腹に、とんでもないものがちゃっかりと忍び込ませてあります。原発の60年を超える運転の容認と、原発の新設・増設です。岸田政権は、国策を転換する最大の理由として、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う国際エネルギー相場の高騰を挙げて電力の安定供給のために原発の重要性が高まったと強調しています。岸田さんは、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原発が「核の盾」になったり、何度も電源を喪失して大惨事になりかねない事態を招いていた事実には素知らぬ顔を決め込んでいるわけです。

今回は、日本経済研究センターの 小林辰男 政策研究室長兼主任研究員をスタジオにお招きしてふかぼりました。

町田徹のふかぼり!
放送局:ラジオNIKKEI第1
放送日時:毎週金曜 16時00分~16時30分
出演者:町田 徹(経済ジャーナリスト)、杉浦 舞(フリーアナウンサー)
番組ホームページ
公式Twitter

再放送:毎週金曜 23:00~23:30

※該当回の聴取期間は終了しました。

民意で世界を変えるなら声を上げることも必要!?

「西川あやの おいでよ!クリエイティ部」(文化放送)、今週から新体制がスタート。月曜は小説家の山内マリコ、ジャーナリストの青木理、西川あやのの3人での放送となった。3月27日の特集コーナーは「民意は世界を変えるのか?」というテーマでお届けした。令和3年に、「国民のおよそ70%が『意見が政策に反映されていない』と感じている」という内閣府の調査結果が出ている。

青木理「18歳以上は選挙権があるけど(それ以下の)子供はないから、その声をどう政策に反映させるか、というのはひとつのテーマでしょうけど。国民のおよそ70%が政策に声が反映されていないと感じているというのは興味深いデータだと思うんですよ。いろんな形で民意を政治に反映させることができるけど、代表的なのは、申し上げるまでもなく選挙じゃないですか」

西川「はい」

青木「いまの国政選挙って、いろんな理由があるけど、投票率がどんどん下がっている。衆議院選挙も参議院選挙も、今度の統一地方選挙なんかも低いと思うんです。国政選挙ですら50%ぐらいでしょう? ということはいま小選挙区制なので、50%の半分は25%。25とればもう完勝なわけです。逆に言えば25%の人の意向しか反映されていない。投票してダメだったというならともかく、50%の人は、投票もしていないんだから反映されるわけがない、という。ちょっと皮肉な言い方をすればそういうことになる。70%が『反映されていないと感じる』というのはいろいろ問題があるんだけど、まずきちんと意思表示をしよう、というところから本当は問われるべきなのかもしれない」

西川「ただ全員の気持ちがマニフェストにあるわけじゃないというか。となると選挙以外の民意を伝える手段というのも考えられると思います。山内さんは公式的な声明を発表されたことがあって。これも民意を伝える手段のひとつでは?」

山内「そうですね。昨年あった、映画業界での性暴力報道を受けて、私を含めた18人ぐらいの作家さんたち共同で、映画業界の性暴力・性加害の撲滅を求めます、というステートメントをWeb上で発表して。そうしても基本的には変わらないけど、何人かの作家さんが連名でこれを問題だと思っていますよ、と発表したことで初めて取材できるようになる。マスコミの仕組みというか、報道はこうなされるんだな、というのを逆手にとったというか、揺さぶれたかな、と」

青木「こういうこと何度か経験あって。2016年に、いまも問題になっているけど……当時の高市総務大臣が、放送法に基づいて電波停止の可能性があるんだと国会でおっしゃった。そのときに僕も声をかけられて、テレビやメディアで発言しているキャスター、コメンテーターで声明を出そう、会見をしよう、となって。僕や鳥越俊太郎さん、田原総一朗さん、大谷昭宏さん、亡くなった岸井(成格)さんとかと記者会見をしたんですね。そのときに一部のジャーナリストの人たちは『そういうのには参加しない』と。なんでかと聞くと『僕たちは仕事の場できちんとコメントするのが役割だから、メディアで声明を出す、会見をする、というのはしない』と。それもそれでひとつの考え方、正論です。作家だったら……」

山内「作品で!」

青木「作品の中で表現しなさい、僕みたいな立場ならジャーナリスト活動の中で表現しなさい。そうでないと邪道じゃないの? という人もいるんだけど、山内さんがおっしゃるように何人かの作家たち、あるいはジャーナリストたちが集まることで取材のきっかけにもなるし、世の中に問題が伝わる。という点でいうとこれもひとつの民意の表出の仕方、とは言えるかもしれませんね」

西川「情報の受け手としては、そういうのを先導してくれると乗っかりやすかったり、意見を言うきっかけになったりもするかなと思います」

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