巣篭りでオンラインカジノの利用者が急増？
様々な巣ごもりでネット通販など、インターネットの利用が増える中、今、あるサイトの利用者が増えて問題となっています。2月10日TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月～金、6:30～8:30）の「現場にアタック」で取材報告しました。
問題となっているもの、それは何か？国際ギャンブル研究所の所長、木曽崇さんに伺いました。
★巣ごもりで増えたオンラインカジノ利用
国際ギャンブル研究所 所長 木曽崇さん
「日本国内から海外のギャンブルサイトへアクセスをして、プレーを行うギャンブル行為そのものが増えています。コロナ禍が始まった1年で、オンラインカジノを遊んだことがあると回答した人の数が、弊社の調査によって、国内で200万人存在するということがわかってます。スロットマシンのようなものからビデオポーカーのようなものもありますし、ブラックジャックやバカラといったものが提供され、オンライン上で遊び、オンラインで決済をするという形になっています。決済手法さえ持っていれば、簡単に遊べてしまうというのが問題点なんです。特に最近では仮想通貨が一般化して、かなり簡単に決済ができるので、それらを使って遊ぶ人が急速に増えている感じです。」
木曽さんの調査では、この1年で、国内の推計200万人以上が、オンラインカジノを利用したということ。これは仮想通貨でお金のやり取りが簡単になった事に加え、コロナの巣篭もりでネットに触れる機会が増えたのが原因。
また、「アフィリエーター」と呼ばれる人たちが、オンラインカジノを宣伝するサイトを沢山作っていて、「海外のオンラインカジノで合法的に遊ぼう」とか、「海外のオンラインカジノなら違法じゃない」など宣伝して、海外のカジノサイトに誘導していることも、利用者が増えている要因という事でした。
でも、賭博は違法行為のはず。海外のオンラインカジノなら違法じゃないのか？この問題に詳しい三宅法律事務所の渡邉雅之弁護士に伺いました。
★海外のオンラインカジノの違法性を指摘
渡邉雅之弁護士
「オンラインカジノも賭博罪に該当します。平成25年に、国会議員さんに相談して、質問推書を出してくれないかっていうふうにお願いし、「日本国内から、インターネットを通じて、海外に開設されるインターネットカジノに参加するのは、刑法の賭博剤に該当しないか」と聞きましたところ、政府側の回答は、「基本的には、一部の行為が日本の国内で行われている以上は、賭博罪が成立する」という回答をしていただきました。」
政府の答弁は「一部の行為が日本国内で行われた場合、刑法185条の賭博罪が成立する事がある」というもので、違法性を指摘しています。
ではなぜアフィリエーターは合法と主張するのか？その論点は2つ。
1つは、海外のカジノサイトは、その国で法的に認められたものだから、日本から使うのは問題ない、という主張。しかしこれは政府の答弁と食い違い、正しくない。
もう1つは、2016年、オンラインカジノで逮捕された1人が不起訴となったこと。しかしこれは、状況や証拠などから、このケースに限り判断されたものであり「オンラインカジノは合法」としたものではありません。こちらも正しくない。
つまり、宣伝サイトは不正確なのですが、それでも合法と信じて利用する人が後を立たない状況。カジノには依存症の問題があるので心配ですが…
では、この海外オンラインカジノ、どうしたらいいのか？再び木曽さん
★宣伝サイトにも規制を
国際ギャンブル研究所 所長 木曽崇さん
「たとえば、最近で言うと、「海賊版のマンガ」とかを著作権を無視して配布したりしている海外のサイトに対して、政府が、そういうサイトに誘導するようなインターネット上のサイトを規制する法律というものが、著作権法の改正の中で実現してるんですね。海外のカジノサイトに誘導している人たち、アフィリエーターという人たちは、そういった中継、中繋ぎをするサイトを作って、オンラインカジノに向かって送客するわけです。そちら側を規制していくっていうことが本当は必要で、そこを変えていかなければいけないかなと思います。」
違法性が指摘されているのに、海外のオンラインカジノが広がる背景には、海外のカジノサイトは、その国では合法であり、取り締まれない。またそれを日本で利用する人も、家の中で個人でやっているので見つからない。摘発には利用者情報が必要ですが、海外にあるので証拠集めが困難。結果、摘発が進んでいない、という事情があります。
それなら、せめて宣伝サイトを規制すべきでは、という事でした。
日本では2018年、ギャンブル依存症対策の法律もできて、事業者に依存症対策を義務づけましたが、海外のサイトは規制の外にあり、リスクが高い状態なので、何らかの対策が必要と指摘していました。
これからIR＝カジノリゾートが出来て、合法カジノが身近になると、こうした海外のオンラインカジノに人が流れる可能性もあります。問題が大きくなる前に、急ぐ必要がありそうです。
