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政策アナリストの石川和男が5月18日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。5月1日にイタリアで開かれた主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で、二酸化炭素の排出削減対策が取られていない石炭火力発電を段階的に廃止することで合意した背景や影響について議論した。

毎年開催されるG7気候・エネルギー・環境相会合は、今年5月1日にイタリアで開かれ、二酸化炭素の排出削減対策が取られていない石炭火力発電を対象に、2030年代前半か、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える目標に沿ったスケジュールで段階的に廃止することで合意。共同声明が採択された。G7の共同声明に、石炭火力廃止の期限が明記されるのは初めて。

この共同声明について、ゲスト出演した常葉大学名誉教授で国際環境経済研究所 所長の山本隆三氏は「“対策が取られた石炭火力”の定義がはっきりしていない。日本に多い、新しく効率のいい石炭火力だったらいいのか。また“1.5度”についても、目標を達成できる道筋であれば2040年でもいいとも読める」と指摘。今でも全発電量のうち約3割を石炭火力に頼る日本のために、あえてあいまいな点を「抜け道」として残したと述べた。

一次エネルギーの自給率がわずか1割強にすぎない日本は、天然ガスや石油よりもカロリーあたりで最も安い石炭に頼る傾向がある。山本氏は「年を重ねるごとに、廃止の圧力が強まる可能性がある。やめなさいと言われたら、本当にどうしようもない。計画停電するとか……。（大量の電気を消費する）データセンターや半導体工場なんてとんでもない」と警鐘を鳴らした。

そのうえで、石炭火力発電が使えなくなった際の代替策について山本氏は「（石炭火力の）設備を石油用に転換する。これはわりと簡単だが、（石炭より石油の価格は高いので）電気代が上がる。LNG（液化天然ガス）に転換するとなったら、受け入れ施設の更新などに莫大な設備投資が必要になる。そんな投資をする体力は日本にはもうなく、現実的には不可能」と言及。「現実的には原子力発電しかないが、建て替えは容認されたが、まだ制度がない。電力会社が自分のお金で建て替えできるかというと、電力小売自由化で将来の電気料金、つまり収入がわからないなか設備投資できない。そうすると、建て替えに何年かかるかもわからない」との見通しを示した。

石川は、国内の石炭火力全廃で「停電が起こる」として、そうならないためにも電力会社が計画的に原発などの発電施設に投資できるよう、電力小売り自由化の見直しを訴えた。