最近目立つ「押し買い」とは? 国民生活センターに聞く生活トラブル対処法

5月1日(水)の『飯田浩司のOK! Cozy up!』(ニッポン放送 毎週月~金曜日 朝6時~ 生放送)では、様々な生活トラブルが起きやすいとされる、新生活・新年度のこの時期に、国民生活センターを独自取材。最近の具体例と、その対策についてレポートした。

国民生活センター

ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』5月1日(水)朝6時~8時 生放送

新生活や新年度のあわただしさの中、この時期は様々な生活トラブルが起きやすいとされている。日々形を変えて、詐欺まがいの勧誘や契約のトラブルが頻発しているということで、番組ではきょう1日(水)、その具体例を取り上げて解説した。

全国の都道府県にある「消費生活センター」には、年間90万件もの様々な相談、トラブルが寄せられている。その内容を集約し、注意喚起を呼びかけているのが、「独立行政法人 国民生活センター」。今回、飯田浩司が国民生活センターを訪ね、いまどういった手口・トラブルが目立つのか、「生活に潜む落とし穴 注意したい契約や勧誘のトラブル」について聞いた。

こうした生活トラブルは、高齢者にありがちなのかと思いきや、実はどの年代にも起こっており、代表的な“年代ごとのトラブルの特徴”について、国民生活センターの渡邊優一氏と加藤良太氏に取材。若者では「インターネットで依頼したロードサービスのトラブルが急増」し、一方高齢者では「皿の買い取りのはずが大切な貴金属も強引に買い取られる訪問購入トラブルが急増」しているとのことだ。

【国民生活センター 取材要旨】

■若者の「インターネットで依頼したロードサービスのトラブルが急増」

最近、インターネットで依頼したロードサービス業者とのトラブルがある。出先で車が急に動かなくなって、スマホのインターネットで検索し、たまたま出てきた業者に「安い」と書いてあり依頼すると、思った金額と違い、「実際は高い」「払えない」というトラブル。

例えば、基本料金が3000円/5000円と書いてあったのでお願いすると、最終的に7万円請求されたというケース。内訳は「緊急対応費」「祝日対応費」といった名目で加算されたと説明される。件数は、21年度と22年度を比較すると、3.3倍。急激に増えていると言ってよい。

その場で払わないということがなかなか難しく、払ってしまう方が多いが、のちほどクーリングオフが出来る場合もあるので、納得できない場合は消費生活センターに相談してほしい。

<対策について>
自分で車の任意保険を契約している場合はある程度、内容とか、相場感が分かることもあるが、大学生などはなかなかわかりづらい。保険にロードサービスがついていることもあり、あわててネットで探して依頼するのではなく、自分が入っている保険会社に連絡してみるという選択肢もある。

■高齢者に目立つ「訪問購入トラブル」押し買いとは?

高齢の方のトラブルで目立っているのが訪問購入のトラブル。 能登半島地震にかこつけて、被災地を支援するために不要な皿や洋服を集めている、と丁寧に勧誘をしてくる。実は貴金属の買取が目当てで、強引に買取を勧めるいわゆる「押し買い」。売りたいと望んでいないのに、強引に買い取られてしまう。

きっかけは電話でまず勧誘されることが多く、親切心につけこむかたちで勧誘が行われる。高齢者はアクセサリーや指輪など何かしら持っているが、二束三文で買い取られる。大幅に安い金額で買い取られ、後悔されて相談に来る。2023年度8,000件以上の相談が寄せられ、過去6年で最高になっている。

<対策について>
取引ルールとして「8日間以内に解除できるクーリングオフ」が出来る。しかし悪質な業者がなかにはいて、質など流してしまって解除できないことがある。納得のいかないことがあったら消費者ホットライン「188(いやや)」に電話をすると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえる。また、警察に相談に持ってもらうには、全国統一で「#9110」に電話を。

このほか、放送では触れられなかったが、一番は「家に上げない」、買取を望まないのなら電話勧誘の時点で断るといったポイントも挙げられる。知らない人を家に上げるのは危険で、強盗被害につながる可能性はゼロではない。断捨離で不要なものを整理すると言う場合もあり、こうした心理に付け込んで勧誘する。

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国土交通省、放置されている空き家問題の解決のため、本格的に流通を促す動き

5月22日(水)の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、国土交通省が放置されている空き家の流通に乗り出すというニュースについて意見を交わした。

国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を800万円以下に広げる。
現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。例えば200万円の物件の場合、現行法で仲介手数料は最大10万円、特例を適用すると上限額は18万円。告示の改正後は30万円に上がることになり、これは戸建てか共同住宅かに関わらず適用する。また、現行制度では、特例手数料の請求を売り主に限っていたが、買い主にも請求できるようにするという。
そして、空き家を賃貸物件として仲介した場合の手数料も見直す。一般的な空き家の場合、手数料を受け取れるのは貸主と借主の合計で、賃料の最大1ヵ月分となっているが、長期にわたって使われていなかったような空き家は、特例で貸主から1ヵ月分を追加で取れるように変更される。

寺島尚正アナ「こういう、放置空き家の流通を促すと言う動き、森永さんはどう思われますか?」

森永康平「これはかなり問題視しているっていうのが、インセンティブを高めますよということからもわかると思うんですが、総務省のデータを見てみると、全国で空き家は900万戸とかで過去最多ですよね。総住宅数の割合で見ると空き家がもう14%近くあるんですよ。だから今回仲介のインセンティブを上げますよ、というだけじゃなくて、過去にもこの番組で触れたことがあると思いますが、空き家に対する固定資産税を高めるという動きもありましたから、そういう形で放置していることに対するペナルティと、それを流通させたことによるインセンティブを高めるっていう両サイドからやってですね、この空き家問題を何とか解決したいと。そういう強い意志が見えますよね」

寺島「今現在でも全体の14%ですが、今後も空き家の数はどんどん増えていくということなんでしょうねえ?」

森永「そうですねえ、地方だとかなり多くなっていて、その空き家が例えば立地が悪かったりして、手入れされていないとそれが崩れてきたりして危なかったりとか、あとは変な話それが犯罪者のアジトになっちゃってたりするケースもあるので、単純に空き家があるから問題だというよりは、そこから派生して、事故や犯罪のトラブルに発展したりすることがありますから、これは早急に解決していかなきゃいけないところですよね」

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