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ガソリン価格の高騰で、政府は石油元売り各社に補助金を支給する制度を導入した。しかし、この制度は今年3月までの時限措置だ。価格が落ち着く見通しはあるのだろうか？RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』に出演した明治大学准教授・飯田泰之さんが解説した。

トリガー条項を発動して暫定税率凍結を

飯田泰之さん（以下、飯田）：元売りへの補助金は1リットルあたりで5円程度の措置ですので、価格の大勢には影響しないと思います。むしろ、ガソリン税のうちの暫定税率分（1リットルあたり25円）を一時凍結する、というのが王道の対策だと思います。“暫定”というぐらいですから、ある程度ガソリン価格が上がったときには（税率を）下げるという法律があったんです。

櫻井浩二アナウンサー（以下、櫻井）：「全国平均1リットルあたり160円が3か月続いたら下げる」ということになっていましたよね。

飯田：現在、160円を超えていますよね。「トリガー条項」と呼ばれる、暫定税率の停止を検討するべきなんです。「トリガー条項」が凍結されているのは、東日本大震災直後の財源確保のためでした。“凍結”という言葉が示すように、これは一時的な措置です。それがなぜ恒常化していて、かつここまで価格が高騰したときにも発動されないのかというのは疑問視してもいいと思います。

櫻井：萩生田経済産業大臣が（トリガー条項を）発動してもいいんじゃないかということをテレビで言ったようですね。

飯田：財政再建を重視するのか、それとも足元の経済状況の悪化を重視するのか、自民党内でも議論が活発化してるようです。

ガソリン価格が下がらない二つの要因

飯田：ガソリン価格の高騰が一時的なものであればいいんですが、どうやら原油高は長期間にわたって続きそうで、当面ガソリン価格が下がる雰囲気がないんです。もともと、コロナショックの反動で価格が上がっている、という読みがありましたが、それは上昇のきっかけに過ぎませんでした。なぜ下がらないのか、それには二つの複合的な要因があります。

(1)シェールオイルが増産できない

飯田：通常、原油価格が上がり、1バレルあたり80ドルを超えてくると、アメリカでシェールオイルの生産が活発化します。さらにオイルサンドという、原油を含んだ砂から圧搾してでも増産しようとします。原油価格が高くなっていれば、それでも採算が取れるからです。ところが、こういったものの増産が活発にならない。これは、脱炭素や環境問題への配慮を掲げているバイデン大統領が、シェールオイルの生産というものに積極的ではないからです。そうなると民間企業は、いずれこの原油高水準が落ち着いて「シェールオイルの生産はけしからん、再生可能エネルギーに向くべきである」と政府に言われたら、せっかくお金をかけて増産しても、1～2年後に止めなければならないと考えます。投資家も「ESG投資」という言葉が出てきたように、化石エネルギーを採掘するところに、なかなか投資したがりません。

(2)ウクライナ情勢の見通しが立たない

ロシアのウクライナへの侵攻があるのではないかという理由で、エネルギー価格の高騰に拍車がかかっています。これが早晩片が付くとは思えません。「再生可能エネルギーの普及」「ウクライナ情勢」この二つが取り除かれる見込みが今のところないので、国際的な原油価格が下がる余地がないんですね。

情勢の変化に政府も官僚も憚ることなく対処を

櫻井：そうなると、消費者としてはトリガー条項の凍結を解除してもらうのが一番いいんですよね。

飯田：そうなんです。おそらく日本政府は、価格高騰はそれほど長く続かないだろう、という読みが当初あったのだと思います。しかし、かなり情勢が変わってきています。とくに地方都市と物流、この二つに大きな影響が出てきています。急いで対応しなければならない状況になっています。

櫻井：凍結を解除するために、法律を改正しなければなりませんね。

飯田：暫定税率の凍結、つまりトリガー条項の復活に反対する野党はないでしょう。

櫻井：つまり、与党内での調整が大事ということになりますね。

飯田：あと「元売りへの補助金」という仕組みを作ってしまったので、それを朝令暮改的に改めるということに、官僚の世界がすごく嫌がる傾向があります。しかし「効果がない」と分かったからには、誤りを改めるのに憚ってはいけないと私は思います。

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