寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～9時00分）が1月9日に放送。金曜コメンテーターで郵便学者の内藤陽介氏と、トランプ大統領の動向について意見を交わした。

寺島「アメリカのトランプ大統領は7日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、66の国際機関や条約からの脱退や資金拠出の停止を支持する大統領の覚書に署名しました。アメリカファーストを掲げる外交路線を拡大した形で、多国間協力へのアメリカの関与が低下し、中国の存在感が高まる可能性が高いといいます。温暖化対策の国際的な枠組み、パリ条約の前提となる気候変動枠組み条約は1992年に採択され、198の国や地域が参加しています。アメリカは1992年に批准。化石燃料を重視するトランプ政権は、パリ協定を今月27日に正式に離脱する予定で、条約からも脱退すれば世界で初となります。トランプ政権のこの動きですが、内藤さん、これはどうご覧になりますか？」

内藤「大変結構なことだと思います。本来の、例えば気候変動の話だとか人口問題というのに本当に資することであれば、それは協力してもいいんですが、もはやこれははっきり言って利権の巣と化してますから。例えば、排出権取引。小泉進次郎氏が環境大臣だった時にセクシー発言で問題になった時の話をした相手のグテーレス氏は排出権のディーラーみたいな人、ブローカーみたいな人ですから。だから、もうはっきり言って利権化して、それでどんだけ金を引っ張るかと。例えばアメリカはトランプの一期政権時代に言ってましたけども、金は出せと、じゃあ何に使うのかと、使途を明らかにしてくれって言ったらそれは言えないと言って、結局、訳わかんないバラまかれ方をしてるわけですよね。だから、本当に役に立って困った人を助けるんならいいけれども、ただ金をむしるだけの道具に今なっちゃってるのが実情ですから、これはもう抜けるべきなんですよ。だからアメリカが抜けて、EUはなかなか難しいかもしれないですけど、日本だって追従すりゃいいんです。はっきり言って、これに従ってること自体が中国を利する形になるんです」

寺島「従ってることが中国を利する」

内藤「そうです。中国は逆に言うとこの枠組みに乗っかって色々儲けてきたわけですから、これ潰さなきゃダメなんです」