国会では今日から飲食料品の消費税を8％から1％に減税する審議が始まります。 

10月20日の「武田砂鉄ラジオマガジン（文化放送）」では、東京科学大学教授の中島岳志さんがこの問題について語ってくれました。

中島「国会では消費税減税に伴う財源の問題を巡って紛糾している状況です。昨日の国会では『財源はどうするのか？』という話の流れで『国債を発行するのか？』という話になった時に高市さんは『国債発行を否定するものではない』と表明したんです。これまで高市さんは『国債に頼らず確保する』と言っていたのに矛盾するじゃないかということになり、この総理の答弁に対し木原官房長官が記者会見で『従来の政府の方針に変わりはない』と発言。いったいどっちなの？ということになりました」 

砂鉄「これまでも高市さんは『赤字国債に頼らない』と言いつつ『心配には及ばない』と言って、余計心配になっちゃったりしましたよね？」 

中島「結局のところ、財政の見通しが立ってないんです。見通しが立たないまま減税に突入しようとしてるのが国民に見えてきてしまっているんです。高市さんの発想の中にあるのが成長戦略。これが成功すれば、どんどん財源が増えて、税収が増えていくと考えているようです。じゃあ成長戦略って何ですかっていうと、AIとか半導体の分野に投資をするっていう話なんです。 

果たして今、AIとか半導体の分野で日本が世界の中でどれくらい戦えるのかっていうと、かなり厳しい状況なんですね。私の大学は科学大学なので周りには専門の方がたくさんいて、大学としても色んな戦略を練っているんですね。どうやったら欧米や中国のトップ大学と渡り合えるようにやっていけるのか。 

ところが政府の支出が桁違いなんですよ。日本のAIはハッキリ言って勝負になっていない。こんな状況の中で高市さんが成長戦略を元に財源を確保すると言ってるのは非常に都合のいい試算で、本当に大丈夫なのと思ってしまいます」