11月6日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）は、東京新聞の「「国の間違いが原因なのに」…違法な生活保護費引き下げの補償に立ちはだかる「申告の壁」」という記事を取り上げ、大竹まことがコメントした。

　生活保護費の基準引き下げを「違法」とした昨年6月の最高裁判決を受けて厚生労働省が進めている生活保護利用者への補償について、手続きや周知の方法を疑問視する声が上がっている。保護の利用を終えている人は本人が自治体に申し出る必要があるなど、いくつも課題があるためだ。支援者らは「救済の妨害とも受け取れる」と指摘する。

太田英明アナ（アシスタント）「これ、生活保護の廃止世帯、生活保護が取りやめになった世帯はその減額した分を自分で申告しなければいけないということで、しかも、自治体からの通知はないということで、結構ハードルが高いというのを問題視している記事ですね」

大竹まこと「1回生活保護が減額になったよね。それは違法だって訴えたわけだよね」

太田アナ「その分の補償のお金を払うにあたって申告が必要だと。で、自治体からは通知がないということですね」

大竹「この時期はほんのちょっとだけど、これ生活とねみんなの生活と一緒だから水準が上がれば保護費は減額になったってスライド方式だから。でも今見たらさ、今もうその逆じゃん。本当のこと言ったら今度は全体を上げなくちゃいけない時期なんだけど、その話は一個も出てこないわけだよね。それとこの補償には何十ものハードルがあるっていうのはさ。ちょっと複雑なルールにして、そうさせないようにしてんじゃないの？いくら裁判所がそう言ってもっていう…。なんかな。その意図を感じちゃうよね」