3月29日「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送）、大竹メインディッシュのコーナーに毎日新聞東京経済部・記者の高橋祐貴さんが登場した。先月発売された著書『追跡 税金のゆくえ～ブラックボックスを暴く～』をもとに話を伺った。

大竹まこと「驚くことがたくさん（著書に）書いてあります。こういうことを毎日新聞にいてお書きになる、本として出る。社内でもいろいろあったんじゃないですか？」

高橋祐貴「本当にそのとおりで。コロナ禍が始まった3年前、『税金のゆくえ』ということを取材し始めたんですね。会社だったり生活が苦しい人だったりにお金が配られた。そういったいい面は確かにあるんですけど、それがやりすぎなのか、ちゃんと届いているのか、という問題意識を初めに持ったのがきっかけでした」

大竹「コロナで多額のお金がいろんな方面で使われました。持続化給付金の動きも問題になりました。この件で私たちが知らないことってあるんですか？」

高橋「そうですね。持続化給付金って事業者の人、コロナで収入が減ってしまった人に対して最大200万円配られる。政府によるいい制度なんですけど、始まった当時、SNSでも『中抜き、中抜き』と話題になったんですね。それってなんなのか、SNSで言われているけど実際にエビデンスを示す人がいなかった。中抜きというのはこうだ、ということを、根拠を持って取材しようとしたのが始まりです」

大竹「前は独立行政法人があって、そこがけっこう、企業との間のパイプみたいな形になっていた。世の中から独立行政法人が減って、一般社団法人というのができてきた。一般社団法人とはどういう組織なんですか？」

高橋「名前だけ聞くと公の機関のようなイメージがあるんですけど、そういうわけじゃなくて。実際には民間企業の人が出向して法人を立ち上げる。株式会社ではないんですけど、税制優遇を受けられる民間企業、といったイメージなんですね。その企業が持続化給付金を政府から委託を受ける。名だたる企業が、一般社団法人を介して持続化給付金を委託されていた」

大竹「はい」

高橋「どうして一般社団法人を介して事業を執行しなければいけないか、というところを取材していました」

大竹「どういう人たちが一般社団法人に行くことになったんですか？」

高橋「このケースでいうと、名だたる広告代理店とか印刷会社から出向して。あるいはそこを辞めてその法人の役員の理事として務める人もいますね」

大竹「ほかはどんな人たちが？」

高橋「たとえばコールセンターとかで皆さんから問い合わせを受けるようなところもあると思うんですけど、そうしたところの幹部の方とか、どうしてもお金の『配り』業務が起きるので金融機関の幹部とか。そういう方も出向したり、辞めて入ったりしています」

番組ではさらに踏み込んだ内容を聞かせてくれている。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。