コロナ禍で話題となった持続化給付金。まだ知らなかったことがある?

3月29日「大竹まことゴールデンラジオ」(文化放送)、大竹メインディッシュのコーナーに毎日新聞東京経済部・記者の高橋祐貴さんが登場した。先月発売された著書『追跡 税金のゆくえ~ブラックボックスを暴く~』をもとに話を伺った。

大竹まこと「驚くことがたくさん(著書に)書いてあります。こういうことを毎日新聞にいてお書きになる、本として出る。社内でもいろいろあったんじゃないですか?」

高橋祐貴「本当にそのとおりで。コロナ禍が始まった3年前、『税金のゆくえ』ということを取材し始めたんですね。会社だったり生活が苦しい人だったりにお金が配られた。そういったいい面は確かにあるんですけど、それがやりすぎなのか、ちゃんと届いているのか、という問題意識を初めに持ったのがきっかけでした」

大竹「コロナで多額のお金がいろんな方面で使われました。持続化給付金の動きも問題になりました。この件で私たちが知らないことってあるんですか?」

高橋「そうですね。持続化給付金って事業者の人、コロナで収入が減ってしまった人に対して最大200万円配られる。政府によるいい制度なんですけど、始まった当時、SNSでも『中抜き、中抜き』と話題になったんですね。それってなんなのか、SNSで言われているけど実際にエビデンスを示す人がいなかった。中抜きというのはこうだ、ということを、根拠を持って取材しようとしたのが始まりです」

大竹「前は独立行政法人があって、そこがけっこう、企業との間のパイプみたいな形になっていた。世の中から独立行政法人が減って、一般社団法人というのができてきた。一般社団法人とはどういう組織なんですか?」

高橋「名前だけ聞くと公の機関のようなイメージがあるんですけど、そういうわけじゃなくて。実際には民間企業の人が出向して法人を立ち上げる。株式会社ではないんですけど、税制優遇を受けられる民間企業、といったイメージなんですね。その企業が持続化給付金を政府から委託を受ける。名だたる企業が、一般社団法人を介して持続化給付金を委託されていた」

大竹「はい」

高橋「どうして一般社団法人を介して事業を執行しなければいけないか、というところを取材していました」

大竹「どういう人たちが一般社団法人に行くことになったんですか?」

高橋「このケースでいうと、名だたる広告代理店とか印刷会社から出向して。あるいはそこを辞めてその法人の役員の理事として務める人もいますね」

大竹「ほかはどんな人たちが?」

高橋「たとえばコールセンターとかで皆さんから問い合わせを受けるようなところもあると思うんですけど、そうしたところの幹部の方とか、どうしてもお金の『配り』業務が起きるので金融機関の幹部とか。そういう方も出向したり、辞めて入ったりしています」

番組ではさらに踏み込んだ内容を聞かせてくれている。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

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止まらぬ値上げ、上がらぬ給料。大竹「数字の裏にはそこで暮らしている人たちがいる」

3月29日の「大竹まことゴールデンラジオ」(文化放送)では、「4月は食品約3800品目値上げへ」というニュースを元に、止まらぬ物価の値上げと、上がらぬ給料について考えた。

そもそも、一連の値上げについては、新型コロナウイルスや、ロシアによるウクライナ侵攻、円安によって、輸入に頼っていた原材料の価格の高騰などが原因で起きている。そこに、鳥インフルエンザによって「物価の優等生」とされてきた鶏卵の供給不足が更なる追い打ちをかけてきた。

そこに、これも新型コロナウイルスによる世界的な経済の停滞による燃料価格の高騰も相まって、ガス代や電気代が高騰を続けている。

では、賃金は物価上昇に比例して上がっているのかというと、そうではない。厚生労働省は3月7日、2023年1月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)で実質賃金が前年同月比4.1%減となったと発表した。物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていないのが現状だ。

そんな中で、3月24日に総務省が発表したばかりの2月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6となり、前の年の同じ式と比べて、3.1%上昇と政府によるこの電気ガスの抑制効果で伸び率が1年1カ月ぶりに鈍った。

政府による軽減策で消費者物価指数は1年1か月ぶりに伸び率に陰りを見せたが、大竹は次のようにコメントした。

大竹「とは言ってるけど、この後電力会社は電気代の値上げを考えているんですね。そうなってくると、今ちょっとだけ抑制が効いている形になっているかもしれないけど、多分電気代もまた上がるだろうと。問題はいろんなものが上がっている。例えば食用油は31.7%。食パンが11.5%。ハンバーガーも17.9%。みんな上がってるわけだよ。で、日本の給料(実質賃金)は下がっている。0.6%。ちょっとテコ入れはあるにしても、給料が下がってて物価が上がってるんだよ。もちろん家賃とか電気代とかも全部上がってるわけだよ。指標に現れているのは数字だけだけど、数字の裏にはそこで暮らしている人たちがいて、ギリギリで暮らさなくちゃいけない」

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