FM FUJI『Bumpy』のコーナー「CLOSE UP TODAY」（木曜17:35～）の4月21日のオンエアにフリージャーナリストの松田宗弘さんが出演。ウクライナからの避難民の日本や山梨県の受け入れについて紹介しました。

渡辺）さて今日はどんなお話を伺うことができるんでしょうか。 

松田）はい、本日もウクライナ侵攻に関するテーマで。通算三回目なんですけれども、今日はウクライナからの避難民の日本や山梨県の受け入れについてちょっとお話をしたいと思います。 

渡辺）国連によるとウクライナ国外への避難民の数は19日現在で500万人を超えているそうなんですが、現在日本国内へはどのくらいの方がいらっしゃるんでしょうか。 

松田）法務省出入国在留管理庁っていうところが数字を出しているんですけれども4月17日現在で661人なんですね。で、その内訳をちょっと見ますと、日本に住んでいる在日のウクライナ人の方っていうのが全国でだいたい1900人いらっしゃるんですけれども、その親族とか知人である、まあいえば身元保証が出来る方がこの661人のほとんどを占めていて、で、身寄りのない方がわずか数パーセントという風に見られているんですね。これちょっとまず頭に入れといていただいて、一方で政府は避難民の在留期間というのを、先月、従来までは90日だったんですけども、申請すると一年に延長できるようにしまして、今後なんですけれども戦争が長引いた時、長引いたと国が判断した場合っていうのは、2年・3年・4年とずっと1年ごとに更新ができるようになる仕組みになっているんですね。希望すれば就労もできるし医療保険も使えるということになっているんですけれども、この身元保証があるかないかでその受け入れ方が変わってくるんですよ。まず身元保証の無い方についてなんですけれども、現在ホテルなんかに一時滞在されている方多いと思うんですけれども、今後ですね、自治体とか企業などが提供する住居に移った後、そうすると例えば入居時の家財道具そろえるのに一時金がいるので、政府が16万円支給したりとか、あと生活費は一日最大で一人当たり2400円を支給とか、その他には医療費とか日本語の学習職業訓練等でも国の方が実費負担をするという仕組みが最近できたところなんですね。ただこれだけじゃ足りなくて、実際に一年以上になってくると当然就労っていうことになるので在留管理庁が全国の自治体・企業・団体から具体的な支援の申し出というのを今 集約してまして、それが1200件ぐらい寄せられているんですね。ただその避難民の方っていうのはまだ一時滞在中だし、その人数がとても少ないので、その避難民の方のニーズとその支援策のマッチングっていうのはまさにこれから始まると言うところなんです。 

渡辺）具体的に何を今一番必要とされているのかっていうところは今すり合わせている状況ということですよね。 

松田）はい、そうですね。はい。 

渡辺）身元保証のある方の場合はどのような支援が受けられますか？ 

松田）はい、これ在留管理庁の関係者にちょっと取材したところですね、公式見解では無いんですけれども、まず今申し上げたように在留期限期間は申請すると医療保険っていうのは受けられるわけなんですよね。ところがそれ以外の部分っていうのは国の支援っていうのはあまりなくて、基本的には親族がケアすることになるんですけれども、ただそうは言ってもその限界がありますから、そこのところをさっき言ったような、日本語の学習とか就労とか教育とか、その居住先のところの自治体・企業とか団体とか学校などが支援していく必要があるんですね。もう一点注目されることがあるんですけれども、ボートレースの収益金を財源にして公益事業をやっている日本財団が実はかなり経済的な支援を打ち出していて、昨日（20日）から日本財団の支援が欲しいっていうことを要望するかたの受付を始めたんですけれども、この2日間で53件78人のかたが支援要望の申請をしているということなんです。支援対象っていうのは報道発表した当初っていうのは在日ウクライナ人の親族や知人限定だったんですが、これじゃちょっと門戸が狭いだろうということで、対象を広げようと言うことで、例えば日本人の婚約者の方がいてウクライナからやってくる方だとか、あるいは大学ほかの教育機関が身元保証しますよっていうことでウクライナからやってくる方なんかも対象を広げようということになりまして。支援対象っていうのは今1000人を想定しているんですね。3年間で50億円の予算を組んでいて、これは1人あたりで言うと例えば渡航費を30万円補助するとか、あるいは生活費は一世帯まあ3年間計算で300万円を上限に支援をするとか、非常にこう経済的な基盤を支えてくれる非常に大きな力になると言うことなんです。 

渡辺）これは大きいですよね。 

松田）そうなんですよ。