渡辺麻耶が木曜日のDJを担当するFM FUJIの番組『Bumpy』（毎週月曜～木曜、13:00～18:50）内のコーナー「CLOSE UP TODAY」（毎週木曜、17:35～）。1月19日のオンエアにフリージャーナリストの松田宗弘さんが出演し、今年1年の景気見通しを解説しました。

麻耶：昨年から、賃金、お給料があまり上がっていない中での物価上昇が言われていますが、今年も続くのでしょうか。

松田：まず、去年1年を振り返っておきましょう。昨年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から、この番組でもやりましたが、小麦、食料など原材料価格が高騰、原油やエネルギーなど資源価格の高騰などから電気・ガス代という光熱費の高騰を通じ、製造コストや流通コストの上昇で広範な物価高騰に波及しました。しかし一方で賃金アップがあまり上がらないから生活は苦しくなる。一方、アメリカのインフレ抑制政策による金利上昇で、日米の金利差が広がり円が売られて円安が進んだ結果、輸入物価高騰…と経済環境は本当に厳しい1年でした。

麻耶：県内経済団体トップの年始の景気展望はやはり厳しい見方ですか。

松田：甲府商工会議所の進藤会頭は、新年の挨拶の中で、「ウイズ・コロナを前提としてしっかりと経済を回し、成長軌道に戻していくステージを目指していかなくてはなりません」と述べられています。景気回復に期待を込めた発言です。また、富士吉田商工会議所の堀内会頭は、「雇用の約7割を占める中小・小規模事業者の生産性を引き上げることは我が国全体の生産性向上につながる重要な課題」と指摘されました。お2人とも言及したのは、中小企業のデジタル化の推進。これは今後のキーワードになりそうです。一方で、山梨新報1月6日付紙面の日銀甲府支店長の水野さんのインタビュー記事では「不確実性が極めて高い」と指摘されています。

麻耶：かなり慎重な見通しのようですね。「不確実性」とは具体的にどのようなことなのでしょうか。

松田：「資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナ感染症や供給制約の影響が和らぎ、回復していくとみられる。製造業はすでに生産活動がコロナ禍前を上回り、非製造業も日銀短観調査では、企業マインドはコロナ禍前の水準を超えている。ただし、海外経済、資源高、為替の動向やその影響に加え、感染症や供給制約などによる県内経済をめぐる不確実性は極めて高く、十分に注意していく必要がある」と指摘しています。