ニッポン放送「ザ・フォーカス」（3月4日放送）に産経新聞客員論説委員・国際医療福祉大学の山本秀也が出演。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について解説した。
4日、安倍総理大臣が野党各党との個別会談を実施。政府は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を検討している。いまの法律は新型インフルエンザや新感染症と規定しているが、新型コロナウイルスはすでに特定できており新しい感染症には該当しないということで、法律を変えて新たな規定が必要だということで、法律に追加することを判断した模様。法律の適用期間は新型コロナウイルス感染症を指定感染症とした2月1日から2年間となる2022年2月まで。
森田耕次解説委員）時限措置となりますね。この特別措置法改正が成立すると総理大臣が緊急事態を宣言し、それによって都道府県の知事が外出の自粛や学校の休校、イベント施設などの利用制限が要請できるということで、国会としては法整備をしようという動きになっているようですね。
山本）法律でカバーされる措置の大半は、政府の緊急措置でかなり履行されてきているのですが、法律の枠組みを変えて緊急事態宣言を出すということのメッセージ性は大きいです。ただ、これは実際の運用が都道府県に委ねられているので、各地の事情で足並みがバラバラになったときの効果のほどが気になります。
森田）与党としては野党の協力を得て党首会談をやるわけですから、来週には成立させたいようです。政府は緊急対応策の第2弾を10日にも取りまとめるということで、休みを取らざるを得なくなった保護者への助成金の創設や医療体制の強化、中小企業に対する資金繰りの支援を、2700億円を超える今年度予算の予備費を活用するようです。これがどの程度のものか。
山本）しかし、特に雇用形態が不安定な方は、休むと雇用への心配が当然出ます。外出を控えていただくというのであれば、当然何かの措置が必要になります。
森田）菅官房長官は4日の記者会見で、小中高校の臨時休校に伴う保護者への所得補償について、小中高校だけでなく幼稚園、保育所、認定こども園に通うお子さんの世話を行うことが必要になった労働者も対象にすると述べているようです。日本高野連は4日、大阪市で第92回選抜高校野球大会の運営委員会と臨時理事会を開き、3月19日から予定されている選抜大会の通常大会を断念し、無観客での実施か中止にすることを決めました。日本高野連は「選抜高校野球が無観客で開催された場合でも開会式を実施しない」としています。
山本）これに緊急事態宣言が被るとさらに広がりますから、例えばプロ野球もどうなるのでしょうか。
森田）20日から開幕ですからね。どうなるのか。それから、アメリカが緊急利下げを決めまして、G7の財務省中央銀行総裁が金融財政政策を総動員するという共同声明を発表したのを受けた措置に見えます。この利下げの効果でダウ平均は下がってしまったのですね。
山本）これは先取りして前週末に1回1000ドルくらい大きく下げた後、また激しく上がった局面でその材料が使われてしまったということではないでしょうか。市場が先読みして織り込んでしまった結果、出たときにはあまり効果がなかったということかもしれません。
森田）株安が続くと消費や設備投資、アメリカ国内も冷え込む可能性があるわけで、この辺がどうなるのか気になりますね。
山本）トランプ政権の拠りどころは株価好調でしたから、これは大統領選にも影響が出るかもしれません。
森田）アメリカの景気が下がると、世界経済全体がマイナス成長になりかねませんね。
山本）リーマンのとき然り、昭和の大恐慌もそれで始まったわけですからね。