緊急事態宣言の大きなメッセージ性~“特措法”改正に向け党首会談実施

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(3月4日放送)に産経新聞客員論説委員・国際医療福祉大学の山本秀也が出演。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について解説した。

与野党党首会談に臨む(左から)立憲民主党・福山哲郎幹事長、枝野幸男代表、安倍晋三首相、公明党・山口那津男代表、自民党・二階俊博幹事長、公明党・斉藤鉄夫幹事長=2020年3月4日午後、国会内 ©産経新聞社

安倍総理と野党各党首が会談

4日、安倍総理大臣が野党各党との個別会談を実施。政府は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を検討している。いまの法律は新型インフルエンザや新感染症と規定しているが、新型コロナウイルスはすでに特定できており新しい感染症には該当しないということで、法律を変えて新たな規定が必要だということで、法律に追加することを判断した模様。法律の適用期間は新型コロナウイルス感染症を指定感染症とした2月1日から2年間となる2022年2月まで。

森田耕次解説委員)時限措置となりますね。この特別措置法改正が成立すると総理大臣が緊急事態を宣言し、それによって都道府県の知事が外出の自粛や学校の休校、イベント施設などの利用制限が要請できるということで、国会としては法整備をしようという動きになっているようですね。

山本)法律でカバーされる措置の大半は、政府の緊急措置でかなり履行されてきているのですが、法律の枠組みを変えて緊急事態宣言を出すということのメッセージ性は大きいです。ただ、これは実際の運用が都道府県に委ねられているので、各地の事情で足並みがバラバラになったときの効果のほどが気になります。

森田)与党としては野党の協力を得て党首会談をやるわけですから、来週には成立させたいようです。政府は緊急対応策の第2弾を10日にも取りまとめるということで、休みを取らざるを得なくなった保護者への助成金の創設や医療体制の強化、中小企業に対する資金繰りの支援を、2700億円を超える今年度予算の予備費を活用するようです。これがどの程度のものか。

山本)しかし、特に雇用形態が不安定な方は、休むと雇用への心配が当然出ます。外出を控えていただくというのであれば、当然何かの措置が必要になります。

第92回選抜高校野球 新型肺炎の感染拡大を受け、選抜高校野球開催について協議結果を発表する八田英二・高野連盟会長。中は大会会長の丸山昌宏・毎日新聞社社長、左は副会長の斉藤善也・毎日新聞社大阪代表=2020年3月4日午後、大阪市西区

高野連が春の選抜高校野球について無観客試合または中止を決定

森田)菅官房長官は4日の記者会見で、小中高校の臨時休校に伴う保護者への所得補償について、小中高校だけでなく幼稚園、保育所、認定こども園に通うお子さんの世話を行うことが必要になった労働者も対象にすると述べているようです。日本高野連は4日、大阪市で第92回選抜高校野球大会の運営委員会と臨時理事会を開き、3月19日から予定されている選抜大会の通常大会を断念し、無観客での実施か中止にすることを決めました。日本高野連は「選抜高校野球が無観客で開催された場合でも開会式を実施しない」としています。

山本)これに緊急事態宣言が被るとさらに広がりますから、例えばプロ野球もどうなるのでしょうか。

ホワイトハウスで、記者団に話すドナルド・トランプ米大統領(アメリカ・ワシントン)=2019年10月3日 ©時事通信

アメリカが緊急利下げを決定

森田)20日から開幕ですからね。どうなるのか。それから、アメリカが緊急利下げを決めまして、G7の財務省中央銀行総裁が金融財政政策を総動員するという共同声明を発表したのを受けた措置に見えます。この利下げの効果でダウ平均は下がってしまったのですね。

山本)これは先取りして前週末に1回1000ドルくらい大きく下げた後、また激しく上がった局面でその材料が使われてしまったということではないでしょうか。市場が先読みして織り込んでしまった結果、出たときにはあまり効果がなかったということかもしれません。

森田)株安が続くと消費や設備投資、アメリカ国内も冷え込む可能性があるわけで、この辺がどうなるのか気になりますね。

山本)トランプ政権の拠りどころは株価好調でしたから、これは大統領選にも影響が出るかもしれません。

森田)アメリカの景気が下がると、世界経済全体がマイナス成長になりかねませんね。

山本)リーマンのとき然り、昭和の大恐慌もそれで始まったわけですからね。

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中国からの入国を禁止しておくべきだったのでは~新型コロナ“逆流”警戒で日本を隔離対象にする中国

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(3月4日放送)に産経新聞客員論説委員・国際医療福祉大学の山本秀也が出演。世界各地の新型コロナウイルスの感染状況について解説した。

「住民以外の出入りを禁じる」といった張り紙がなされた北京市内の「社区」の入り口 撮影日:2020年02月09日 ©産経新聞社

新型コロナウイルス~国内の感染者が1000人を超える

4日も各地で新型コロナウイルスの感染が明らかになり、国内の感染者が1000人を突破し、1006人となった。内訳は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者が706人、武漢からチャーター機で帰国した人が14人、さらに27の都道府県や検疫官ら合わせて286人となっている。

森田耕次解説委員)新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題、4日も新たに北海道で3人など感染者が増えていまして、国内の感染者は1006人、死者は12人となっています。地域別で見ますと、感染拡大がもっとも深刻なのは北海道で、道内全域で82人に上っています。北海道の鈴木知事は2月28日に緊急事態を宣言しておりまして、道民に外出の自粛要請をしてウイルスの封じ込めを狙っています。このほか、東京、神奈川、愛知でそれぞれ30人以上となっています。一方、厚生労働省の2日の集計ではほぼ全員が入院していて、210人がすでに退院したということです。和歌山県湯浅町の済生会有田病院は4日から外来診療を再開しています。

伊藤秀一院長)この2月の病院の収益は1億円近く落ち込んでおりますが、ここまで徹底して感染の拡大防止を図った医療機関はほとんどないのではないかと思っております。

森田)病院経営を顧みず、2月は収益が1億円落ち込んだということですが、感染拡大防止に全力を注いだということで患者らの検査は全員陰性で、3日までの2週間に新たに陽性も出なかったということで安全を宣言しました。ここの病院では職員や入院患者ら474人の検査を行って、2月25日までに全員の陰性を確認していました。この病院は医者や患者、家族ら11人の感染が確認されて、70代の男性1人が亡くなっています。4日には外来診療再開ということで、雨が降っていましたが、午前8時過ぎから外来患者も訪れ始めたということです。診療再開、多少明るい雰囲気になりますね。

山本)ポジティブな話でいいですね。しかし、1000人を超えたというのは1つの節目ですね。

森田)北海道ではまた感染者が3人増えている状況なのですよね。

山本)いちばん心配なのは北海道です。そして、対外的なイメージだと「ダイヤモンド・プリンセス」の件が連日海外メディアで報道されてしまったのが、いまの日本のイメージをつくってしまっています。国内の対策では、まず北海道を徹底して抑え込まなければいけません。

新型肺炎拡大 複数の感染者が確認されたライブハウス 撮影日:2020年3月1日午後 大阪市都島区 ©産経新聞社

中国の新規感染者は減少~一方で日本は隔離対象

森田)世界の動きですが、WHO(世界保健機関)のテドロス委員長によると、世界全体での感染者は9万893人ということなのですが、過去24時間以内の新しい感染者を見ると、中国は120人くらいで1月の下旬以降もっとも少なくなっています。それ以外の世界各地で見ると、およそ1800人増えていて15倍ということですから、中国の感染者が減っているのは事実なのでしょうか。

山本)省別の統計は全然信用していないのですが、感染が先行して始まった分、しかも強権政治で抑え込みが可能ですから、ある程度抑制の方向へ移ってきたのは事実でしょう。しかし、ちょっと頭にくるのですよ。最近、中国は日本を感染拡大地域と見て、中国に着くやいなや検疫にひっかけて、やれ2週間家から出るな、旅行者であればホテルへ直行させるという話を聞いています。あれはいかがなものでしょうか。1月末の段階で、春節商戦を考えずに中国を全面的な入国禁止にしておいた方がよかったのですよ。忖度をしたのはいいけれど、じゃあ現状中国は日本に何か忖度してくれているでしょうか。ありませんよ。

森田)まったくその通りです。

山本)検疫上必要な処分だというのはわかるのですが、検疫という厳然たる対処が必要な事態になる前に忖度は無駄だということです。そして、相変わらず買えないマスク。日本には中国産のものが多いのです。

森田)中国産のマスクが多かったから、不足してしまったのですよね。

山本)「夏までに日本に出すマスクはない」とも言っているようですよね。一方で、日本の国内メーカーには「5倍で買いたいから売ってくれないか」と言ってきたようです。これはメーカーさんが断ったようですが。爆買いも筋が違いますよね。

森田)相変わらず北京では、完全な企業の活動再開にはなっていないのでしょうか。

山本)なっていませんね。北京は完全に抑え込みたいというので身構えているのですが、一方でこれ以上企業を止めれば経済が落ち込みます。そして、痛いのは農業です。この時期に作物をまいてしまわないと、収穫に影響が出ます。中国はまだ農業経済の比率が高いですから、そこで感染の抑止と生産の再開の両天秤で頭を悩ませているようです。

森田)農業に影響が出てくる可能性があるのですね。

山本)それは避けたいのですよ。完全自給の食料もかなり限られてきているのですが、そうは言ってもあれだけの人口に食わせなければいけないのは間違いありません。

急ピッチで建設された武漢火神山医院。習近平(しゅう・きんぺい)中国共産党中央委員会総書記の委託を受けた孫春蘭(そん・しゅんらん)中国共産党中央政治局委員・国務院副総理の率いる中央指導小組が病院の施設や設備などを視察した。(武漢=新華社記者/陳曄華)=2020(令和2)年2月2日<新華社/共同通信イメージズ> ©共同通信社

血清を患者に投与する危険な医療体制

森田)武漢の急造の病院は1つ閉じたという報道もありますね。

山本)必要がなくなれば、ですよね。それから、あれは個室対応ができていないというか、大部屋に人を入れたりもしています。2段ベッドを使ってテントのようにして、なるべく個室っぽくはしているのですが、あれはにわかづくりのものです。

森田)中国ではワクチンの開発などは進めているのでしょうか。

山本)やっています。漢方薬の処方を公開したり、治った人に義務的に献血を求めて、血清をつくって重症の患者さんを中心に投与したりしています。

森田)それで効果があるのでしょうか。

山本)効果というより、逆にこれはリスキーではないかと思います。

森田)実験もせずにやっていそうですよね。

山本)広がったのは12月、1月の話です。この前出た9回目のお触れでは「血清を必ずつくって次の人に注射を」と書いていますが、これはインフルエンザやエイズの薬を使うのとは話が違ってきますよね。

森田)乱暴なことをしますね。そういう国ではありますが。WHOのテドロス委員長の話だと、現在20以上のワクチンが開発段階だということです。本来はワクチンができればいいのですが、時間はかかりそうですね。

山本)10年以上前に流行ったSARSのワクチンがないでしょう。ワクチン開発というのは言うほど簡単ではないはずなので、それよりも有効な治療薬を見つけるのが先でしょうね。

森田)あとは、感染経路を見つけて封じ込めていくというのが必要なことになってくるのでしょうね。

山本)それしかないでしょうね。それが王道だと思います。

ホワイトハウスで、記者団に話すドナルド・トランプ米大統領(アメリカ・ワシントン)=2019年10月3日 ©時事通信

トランプ大統領が日本も渡航制限引き上げの検討対象に

森田)トランプ大統領が渡航規制強化についてイタリアや韓国に求めているのですが、日本の状況も非常に注視していて「検討対象にする」と言っていますね。

山本)いまは4段階の下から2番目ですが、これを引き上げてくるとアメリカ人の渡航にかなりブレーキがかかるというのと、それと並行して日本人のアメリカ渡航に制限がかかる可能性が出てきます。日米の往来という点から見ると、かなり注意しなければいけないですね。

森田)この辺はかなり影響が広がりますからね。

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