衆議院の特別委員会で4月18日、公的医療保険に上乗せして「子ども・子育て支援金」を徴収することを含む「少子化対策法案」が、与党の賛成多数で可決された。岸田首相はこれまで、加入者一人当たりの負担は平均で月額約450円だと国会などで答弁してきたが、この試算では年収400万円でも500円を超えることが分かり、批判が高まっている。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんが4月19日、RKBラジオ『立川生志　金サイト』で「言いにくいことはぼかして、突っ込まれたらボロが出る」と批判した。