中国政府は6月21日「台湾独立派による国家分裂行為を認定すれば、死刑の適用も可能」とする指針を発表した。国外にいても欠席裁判ができるとされるが、実効性には疑問もある。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が、6月27日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』でコメントした。