旧統一教会に東京地裁が解散命令。高額献金を理由にした請求で初
3月26日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、東京地裁が旧統一教会に解散命令を出したというニュースについて意見を交わした。
寺島尚正アナ「旧統一教会・世界平和統一家庭連合に対し、東京地裁は昨日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出しました。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の『『法令違反』に当たると判断したものです。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題は大きな区切りを迎えました。文部科学省が地裁に請求していました。法令違反による解散命令は3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。鈴木謙也裁判長は決定理由で、寄付勧誘によって『人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた』と指摘、教団が『コンプライアンス宣言』で活動を見直したとする2009年以降も『途切れることなく続き、なお看過できない』として『法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる』と認定、『根本的な対策を講ずることなく現在まで不十分な対応に終始している』として、解散命令はやむを得ないと結論づけました。今回のこの旧統一教会の解散命令。東京地裁によって出されましたが、森永さん、これはどうご覧になっていますか？」
森永康平「これ色んな捉え方が出来ると思うんですよね。やっぱり安倍元総理の事件があって、そこから話が具体的に進んで行ったのかなあという認識がありますけれども、捉え方によってはある意味暴力的な事件があって社会が動いたとすると、いかなる理由があっても暴力で社会が変わってしまうのはどうなんだっていう見方も出来ますし、逆にいえば暴力に訴えて出ないと救ってもらえないっていうような状況まで、社会が何も出来なかったっていう二つの捉え方が出来るのかなと。もう一つはやっぱり宗教の問題ってすごく難しくて『何を信じますか？』っていう話で、当然宗教に関しては自由が認められているわけですから、そこに対して国の観点から『駄目です、この宗教は』と言うのって、やりすぎると今度はそれはそれで思想とか信教の自由が弾圧されてしまうことにもなりかねないし。でも一方で金銭的な被害を受けてる人たちもまたいっぱいいて、それを社会としてどうやって止めるのかっていう問題もあって、非常にこの問題って現時点でどれが正解なんだというのが、非常に言いづらいなというのは、ニュースを見て思いました」
寺島「解散を命じた東京地裁の決定を受けて旧統一教会・世界平和統一家庭連合は昨夜、東京の教団本部で会見を開きました。田中富弘会長は『非常に残念な結果』とした上で、『解散させられるような悪質な団体ではない。決定は明らかに不当だ』と述べ、東京高裁に即時抗告することを明らかにしました。一昨年ですが、文部科学省が教団に対する解散命令を東京地裁に請求しました。文科省は被害を受けたとする170人以上の方へのヒヤリングなどから長期間にわたって高額の献金、財産的・精神的な犠牲を余儀なくさせたと主張、一方の教団側は『2009年以降、コンプライアンスをちゃんと指導しました。献金などに関する苦情は激減していて、組織性、悪質性、継続性はもうありません』と反論していました。ただ、今回の東京地裁が解散命令を下した理由は『2009年以降にコンプライアンスを指導したといっても、未だに現実を見たら続いているじゃないか。あなた方の言うことは信じられませんね』と言うところが主な結論だと思います。が、旧統一教会側は決定に納得していないということですね」
森永康平「そうですねえ。解散させたところで結局別の団体名だけど事実上後継団体みたいな話がまた、当然出て来るわけですよね、オウムの時にもまったく同じことが起きてるわけですから。このあたりの取り締まりが難しいですよね。やっぱりそこは宗教というものがある以上、さすがにそれを一方的に管理するのは難しいので、このあたりそろそろ考えなきゃいけないオウムの事件もあって、そこから結局具体的に何も進まないまま後継団体は今でもあるし。そういうところを考えると、やはりその色んな見方が出来てしまうが故に、やっぱりそこはある一定の線を引いて、当然不満もは出るだろうけど、この場合はこうであるという、定型文みたいなルールを作った方がいいのかなとは思いますよね」
