現職国会議員の出演が発表! 『飯田浩司のOK!Cozy up!激論!有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム』

ニッポンと世界の今が分かる朝のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』の討論イベント「激論!有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム」の開催までおよそ2週間。メイン企画である「国会議事堂場外バトル」に出演する現職議員たちの一部ラインナップが発表された。

谷合正明参議院会長(公明党)、小川淳也幹事長(立憲民主党)、青柳仁士政調会長(日本維新の会)、森洋介政調副会長(国民民主党)、辰巳孝太郎衆院国対副委員長(日本共産党)、櫛渕万里共同代表(れいわ新選組)

4月19日(土)に東京国際フォーラム・ホールAで開催される「激論!有楽町サミット2025」。これまでに、出演コメンテーターの1人・青山繁晴がリスナーから寄せられたニュースや意見などに答えるニッポン放送『ザ・ボイス そこまで言うか!』時代の名物企画の復刻版「復活!ニュース百人組手」や、現職国会議員を招いて白熱討論を繰り広げる「国会議事堂場外バトル」の企画が発表されてきた。また、番組お馴染みのコメンテーターである、飯田泰之、東野篤子、馬渕磨理子、峯村健司、宮崎哲弥らの出演も明らかになっている。

いよいよ2週間後に開催が迫る中で、本イベントのメイン企画である「国会議事堂場外バトル」に出演する現職議員らが発表された。本企画は、現職議員を招き、トランプ大統領による関税措置が発表され対応で各国が揺れるなか、日本はどう立ち向かっていくべきか、緊迫する東アジア情勢、石破政権発足半年の評価、さらには来たる夏の参院選についてなど、永田町の激論を、有楽町・東京国際フォーラムで、リスナーの目の前で繰り広げようというもの。

自由民主党のほか、公明党 谷合正明参議院会長、立憲民主党 小川淳也幹事長、日本維新の会 青柳仁士政調会長、国民民主党 森洋介政調副会長、日本共産党 辰巳孝太郎衆院国対副委員長、れいわ新選組 櫛渕万里共同代表の与野党7党から若手を中心とした7名が出演する。 (自由民主党の出演議員は調整中。最大与党自由民主党の代表として登壇するのは誰なのか、今後の続報に乞うご期待。決定次第番組内及び公式X・イベントHPで発表予定)

イベントの指定席チケット、オンラインでの配信視聴券はただいま絶賛発売中。詳しくは、イベント公式HPにて。

【開催概要】
■タイトル:『飯田浩司のOK!Cozy up!激論!有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム』
■開催日時:2025年4月19日(土) 開場 14:30/開演 15:30
■開催場所 :東京国際フォーラム・ホールA
■チケット金額:指定席 6,800円/指定席+グローバル配信チケット 10,000円/グローバル配信チケット 4,400円
■イベントHP:https://event.1242.com/events/gekiron/
■番組メールアドレス:cozy@1242.com
■公式ハッシュタグ:#cozy1242

 

全国各地で続く“いのちのとりで裁判” 安田菜津紀氏が解説

野村邦丸アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『くにまる食堂』(文化放送・月曜日~金曜日9〜13時)。4月16日の放送は、メディアNPO Dialogue for People副代表、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が全国各地で続いている“いのちのとりで裁判”について話した。

安田菜津紀「全国各地で“いのちのとりで裁判”が続いています」

野村邦丸(パーソナリティ)「命の砦裁判?」

安田「第二次安倍政権下で生活保護の基準が、段階的に大幅に引き下げられました。生活が苦しくなったとしても生活保護につながりさえすれば命はつなげるところだったのが、生活保護の基準があまりにも低すぎて生活保護につながったとしても、人間らしい暮らしができないということで、各地で引き下げに対して、裁判が起こっています。生存権を保障している憲法に違反している、生活保護法に違反していると訴えているわけです。29の都道府県で1000人を超える原告が争っています。今のところ、原告の勝訴が国の勝訴を上回っています。来月には最高裁の弁論が開かれる予定です」

邦丸「生活保護の引き下げの元々の背景は何だったのですか?」

安田「政治家による生活保護のバッシングが苛烈したのが2012年ごろです。例えば片山さつきさんは、生活保護を恥とも思わないのが問題だと発言しました。他にも複数の議員が生活保護に対する負のレッテルを貼った。そうした中で、当時、野党だった自民党は生活保護費の1割削減を公約に掲げ、与党に返り咲いた。そして、引き下げが行われた。でも本来であれば、生活保護は恥ではないわけじゃないですか?」

邦丸「保障されている権利ですよね」

安田「私たちのすぐ隣でとても生活保護だけでは暮らせないと声を上げている人たちに、国はまず対応して、この制度をプラスの方向に改める。そして、政治家自らが貼ってきた生活保護は恥というレッテルを権利に切り替えていくことに注力する。これをやっていただきたいと思いますね」

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