水膨れ不可避の2025年度政府予算案、元凶は壮大なバラマキへの切り込み不足！『町田徹のふかぼり！』
経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。
経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース
番外 2月22日、中国のオーストラリアとニュージーランド近海での軍事演習について、オーストラリアのウォン外相が中国の王毅に懸念を表明。
番外 23日に投票が行われたドイツの総選挙で、最大野党CDU・CSU＝キリスト教民主・社会同盟が第1党に返り咲き。第2党に躍進した極右政党「AfD＝ドイツのための選択肢」ではなく、第3党に落ちた中道左派「SPD＝社会民主党」との連立の模索に着手。
番外 26日、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に暗雲、テロ対策施設の完成の遅れで、3年から4年は運転できない見通しに。
番外 27日、東洋経済オンラインが、過去3年間の自民党への政治献金が多い企業のランキングを公表。1位はトヨタ自動車と住友化学の1.5億円で、以下、上位には、キヤノン、日立製作所、日産自動車、野村ホールディングス、三菱重工業、大和証券グループ、日本製鉄などが顔を揃える。
番外 27日の厚生労働省の発表で、外国人も含めて、去年 日本で生まれた子が1899年以降で最少だったことが判明。
第5位 25日、DOGE＝政府効率化省の技術系職員21人が連名で辞表を提出。マスク氏が進めるトランプ政権の省庁リストラへの反発が浮き彫りに。
第4位 25日、コメの価格高騰が続いており、ここへ来て1年前の1.9倍の高値に達したことが判明。
第3位 27日、旧安部派の会計責任者・松本淳一郎氏への参考人聴取を踏まえ、衆院の安住予算委員会委員長が、還流再開を求めたのは、下村博文氏か塩谷立氏の「どちらか」との見解を示す。
第2位 ウクライナの天然資源開発の権益を巡る暫定合意に署名か？ 28日、ゼレンスキー大統領が訪米し、トランプ大統領と会談へ。
第1位 25日、いわゆる「高校授業料の無償化」で、自民、公明の両与党と日本維新の会の党首が合意したことを受け、維新の吉村代表が「本予算に賛成する」と言明。
今週のふかぼり「弱者への配慮が盛り込まれたとはいえ、やっぱり水膨れが避けられない2025年度の政府予算案。元凶は、租税特別措置などの壮大なバラマキへの切り込み不足だ！」
G7＝先進7カ国どころか、世界的に見ても「最悪だ」と言われる日本の財政赤字がなぜ、来年度予算でも改善されないのか。今週は、衆議院で与野党が繰り広げた議論がどうしてこういう非生産的な結果しか生みださないのかを考えました。
再放送：毎週金曜 23:00～23:30
※該当回の聴取期間は終了しました。
