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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

番外　3月4日、トランプ大統領が「取り戻す」と主張していたパナマ運河。香港企業がアメリカの投資会社などへの売却で合意。
番外　4日と5日、アメリカの電気自動車メーカー・テスラの2月の販売台数が、中国で49％減、ドイツで76％減だったことが明らかに。
番外　5日、兵庫県議会の百条委員会が、斎藤知事の内部告発者処分に違法の可能性があるとした報告書を承認。当の知事は「可能性に過ぎない」と無視する考えを表明。
番外　5日、アラブ連盟の「パレスチナ人の強制移住を拒み、総額530億ドルをかけてガザ地区を再建する」という計画を、アメリカとイスラエルが「断じて受け入れない」と表明。

番外　6日、昨年9月に続き、またしても東北新幹線の連結が外れる。この日は運転を3時間見合わせる騒ぎに。
第5位　5日、中国で11日までの日程で、国会に相当する全人代＝全国人民代表大会が北京で開幕。
第4位　5日、日銀の内田副総裁が静岡市で講演し、コメ価格の上昇で物価上昇が再び加速しているなどと指摘。
第3位　3日、トランプ政権が、火曜からの中国への10%関税上乗せとカナダ・メキシコへの25%関税発動を表明。本格的な貿易戦争への突入に、資本市場では「景気後退の予兆」も表面化！
第2位　5日、石破首相が参議院の予算委員会の質疑で、「防衛費は日本が決めるものだ」と述べ、アメリカの高官候補の「GDP比3％」への引き上げ要求を拒否。
第1位　5日、フランスのマクロン大統領が核抑止の対象をヨーロッパの同盟国に広げる議論を始めると表明。

今週のふかぼり「マクロン大統領の核抑止の拡大論だけじゃない！トランプ依存度の引き下げを目指す新たなEUの防衛戦略の行方とは。」

ウクライナ戦争の行方だけでなく、世界の安全保障を考えるうえで、アメリカへの依存度を下げようというヨーロッパの防衛政策見直し論議はとても重要で、緊急性が高いと思います。なので、今週はこの問題を検証しました。

※放送情報は変更となる場合があります。